有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2025年春の大学入学者数は64.5万人、大学生総数297.2万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
当連結会計年度においては、全部門において前期を上回り推移いたしました。特に主力部門である不動産マネジメント部門においては入居者募集が好調に推移し、サブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、不動産デベロップメント部門においては販売用不動産の売却が計画どおり進み、そのうち1物件は規模が大きく、売上高は前期を大幅に上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は27,055,729千円(前年同期比21.6%増)、営業利益は2,938,499千円(同16.6%増)、経常利益は2,758,678千円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893,291千円(同18.4%増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも最高益を更新いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は27,055,729千円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、1件の開発、3件の売却を行い、管理戸数は16棟988戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、4件の開発を行い、上記の売却した3件及び契約変更を含め、管理戸数は212棟10,517戸となりました。また管理受託において1件の解約があり、その結果、総管理戸数は235棟12,810戸(前年同期末比2.7%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ITサービスを拡充し24時間いつでも自宅に居ながらお部屋探しから契約までを行えるよう入居者DXを推進し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期の上半期は盗難被害の影響が残っていたものの、当期は5ヵ所すべてが年間を通じて稼働しました。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は22,402,090千円(前年同期比25.6%増)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は5,922,652千円(同146.8%増)、不動産マネジメント部門は16,146,528千円(同6.7%増)、エネルギーマネジメント部門は332,909千円(同8.7%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門の売上高の大幅な増加については、販売用不動産の売却を前期と同様に3件行ったものの、当期は物件規模の大きい案件が含まれていたことによるものであります。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年5月期の96.2%まで回復しております。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,653,638千円(前年同期比5.4%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,487,301千円(同11.0%増)、人材ソリューション部門は3,166,337千円(同2.9%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は5,091,534千円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3,529,008千円(同12.2%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,193,501千円(同8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は393,222千円(同22.6%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業のセグメント利益の大幅な増加は、売上総利益の増加によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用983,732千円(同3.9%増)を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,938,499千円(同16.6%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス179,821千円(前年同期はマイナス135,983千円)となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,758,678千円(前年同期比15.7%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に受取保険金20,257千円、特別損失に災害損失10,600千円、法人税等に856,430千円及び非支配株主に帰属する当期純利益18,613千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893,291千円(前年同期比18.4%増)となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は108円21銭となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は28,138,078千円となり前連結会計年度に比べ2,756,734千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が71,085千円の減少、販売用不動産が3,371,162千円の減少、建物及び構築物が86,286千円の減少、機械装置及び運搬具が114,472千円の減少及び現金及び預金が905,155千円増加したことによるものであります。
負債合計は13,900,870千円となり前連結会計年度に比べ3,644,168千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が3,969,720千円の減少、支払手形及び買掛金が72,340千円の増加及び流動負債のその他が181,749千円増加したことによるものであります。
また、純資産合計は14,237,208千円となり前連結会計年度に比べ887,433千円増加いたしました。この増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,893,291千円、前期の剰余金処分による配当金405,324千円、中間配当金176,228千円、自己株式の取得462,713千円、その他有価証券評価差額金が19,794千円の増加及び非支配株主持分が18,613千円増加したことによるものであります。
その結果、1株当たり純資産額は816円28銭となり前連結会計年度に比べ72円46銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の42.4%から49.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ905,155千円増加し9,204,504千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は6,258,395千円(前年同期は得られた資金は2,441,879千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,768,335千円、非資金項目である減価償却費821,574千円、棚卸資産の減少による収入3,644,095千円、仕入債務の増加による収入91,255千円、その他の負債の増加による収入179,080千円、その他の資産の増加による支出528,347千円及び法人税等の支払による支出855,798千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は287,342千円(前年同期は使用した資金は1,010,750千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,126千円及び無形固定資産の取得による支出241,215千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は5,065,897千円(前年同期は得られた資金は70,003千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出3,969,720千円、自己株式の取得による支出462,713千円及び配当金の支払による支出580,888千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
2 不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)における売上高の大幅な増加は、販売用不動産の売却を前期と同様に3件行ったものの、当期は物件規模の大きい案件が含まれていたことによるものであります
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、全部門において業績は前期実績を上回りました。その中でも、主力部門である不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績の伸びをけん引しました。また、不動産デベロップメント部門においても物件規模の大きい売却案件が含まれていたことから売上高の増加に貢献し、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準までおおむね回復し、人材ソリューション部門においては多様化する企業の広報活動のニーズを取込めたことにより採用プロモーション業務関連の案件が増加しました。この結果、全社として売上高及びすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高値を更新しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年5月31日付で3年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。なお、2024年9月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
また、手元流動性資金(現預金残高)も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2025年春の大学入学者数は64.5万人、大学生総数297.2万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
当連結会計年度においては、全部門において前期を上回り推移いたしました。特に主力部門である不動産マネジメント部門においては入居者募集が好調に推移し、サブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、不動産デベロップメント部門においては販売用不動産の売却が計画どおり進み、そのうち1物件は規模が大きく、売上高は前期を大幅に上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は27,055,729千円(前年同期比21.6%増)、営業利益は2,938,499千円(同16.6%増)、経常利益は2,758,678千円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893,291千円(同18.4%増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも最高益を更新いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は27,055,729千円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、1件の開発、3件の売却を行い、管理戸数は16棟988戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、4件の開発を行い、上記の売却した3件及び契約変更を含め、管理戸数は212棟10,517戸となりました。また管理受託において1件の解約があり、その結果、総管理戸数は235棟12,810戸(前年同期末比2.7%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ITサービスを拡充し24時間いつでも自宅に居ながらお部屋探しから契約までを行えるよう入居者DXを推進し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期の上半期は盗難被害の影響が残っていたものの、当期は5ヵ所すべてが年間を通じて稼働しました。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は22,402,090千円(前年同期比25.6%増)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は5,922,652千円(同146.8%増)、不動産マネジメント部門は16,146,528千円(同6.7%増)、エネルギーマネジメント部門は332,909千円(同8.7%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門の売上高の大幅な増加については、販売用不動産の売却を前期と同様に3件行ったものの、当期は物件規模の大きい案件が含まれていたことによるものであります。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年5月期の96.2%まで回復しております。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,653,638千円(前年同期比5.4%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,487,301千円(同11.0%増)、人材ソリューション部門は3,166,337千円(同2.9%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は5,091,534千円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3,529,008千円(同12.2%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,193,501千円(同8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は393,222千円(同22.6%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業のセグメント利益の大幅な増加は、売上総利益の増加によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用983,732千円(同3.9%増)を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,938,499千円(同16.6%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス179,821千円(前年同期はマイナス135,983千円)となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,758,678千円(前年同期比15.7%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に受取保険金20,257千円、特別損失に災害損失10,600千円、法人税等に856,430千円及び非支配株主に帰属する当期純利益18,613千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893,291千円(前年同期比18.4%増)となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は108円21銭となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は28,138,078千円となり前連結会計年度に比べ2,756,734千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が71,085千円の減少、販売用不動産が3,371,162千円の減少、建物及び構築物が86,286千円の減少、機械装置及び運搬具が114,472千円の減少及び現金及び預金が905,155千円増加したことによるものであります。
負債合計は13,900,870千円となり前連結会計年度に比べ3,644,168千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が3,969,720千円の減少、支払手形及び買掛金が72,340千円の増加及び流動負債のその他が181,749千円増加したことによるものであります。
また、純資産合計は14,237,208千円となり前連結会計年度に比べ887,433千円増加いたしました。この増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,893,291千円、前期の剰余金処分による配当金405,324千円、中間配当金176,228千円、自己株式の取得462,713千円、その他有価証券評価差額金が19,794千円の増加及び非支配株主持分が18,613千円増加したことによるものであります。
その結果、1株当たり純資産額は816円28銭となり前連結会計年度に比べ72円46銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の42.4%から49.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ905,155千円増加し9,204,504千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は6,258,395千円(前年同期は得られた資金は2,441,879千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,768,335千円、非資金項目である減価償却費821,574千円、棚卸資産の減少による収入3,644,095千円、仕入債務の増加による収入91,255千円、その他の負債の増加による収入179,080千円、その他の資産の増加による支出528,347千円及び法人税等の支払による支出855,798千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は287,342千円(前年同期は使用した資金は1,010,750千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,126千円及び無形固定資産の取得による支出241,215千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は5,065,897千円(前年同期は得られた資金は70,003千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出3,969,720千円、自己株式の取得による支出462,713千円及び配当金の支払による支出580,888千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(部門) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産ソリューション事業 | (不動産デベロップメント部門) | 5,922,652 | 146.8 |
| (不動産マネジメント部門) | 16,146,528 | 6.7 | |
| (エネルギーマネジメント部門) | 332,909 | 8.7 | |
| 小計 | 22,402,090 | 25.6 | |
| 学生生活ソリューション事業 | (課外活動ソリューション部門) | 1,487,301 | 11.0 |
| (人材ソリューション部門) | 3,166,337 | 2.9 | |
| 小計 | 4,653,638 | 5.4 | |
| 合計 | 27,055,729 | 21.6 | |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 小田急電鉄株式会社 | - | - | 3,654,575 | 13.5 |
上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
2 不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)における売上高の大幅な増加は、販売用不動産の売却を前期と同様に3件行ったものの、当期は物件規模の大きい案件が含まれていたことによるものであります
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、全部門において業績は前期実績を上回りました。その中でも、主力部門である不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績の伸びをけん引しました。また、不動産デベロップメント部門においても物件規模の大きい売却案件が含まれていたことから売上高の増加に貢献し、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準までおおむね回復し、人材ソリューション部門においては多様化する企業の広報活動のニーズを取込めたことにより採用プロモーション業務関連の案件が増加しました。この結果、全社として売上高及びすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高値を更新しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年5月31日付で3年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。なお、2024年9月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
また、手元流動性資金(現預金残高)も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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