四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度(2020年5月期)につきましても引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,130百万円(同4.7%増)、経常利益2,030百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円(同7.2%増)とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第1四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,775,605千円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は785,401千円(同10.4%増)、経常利益は762,392千円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は519,198千円(同10.4%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,775,605千円(前年同四半期比10.1%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は4,575,923千円(同9.0%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,199,681千円(同14.5%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,944,868千円(同11.6%増)、不動産マネジメント部門は2,539,819千円(同8.3%増)、エネルギーマネジメント部門は91,235千円(同16.4%減)、課外活動ソリューション部門は793,472千円(同4.8%増)、人材ソリューション部門は406,209千円(同39.4%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の2件から1件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。また、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が増加したこと及び新卒採用時期の変更に伴い、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,017,352千円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は762,858千円(同3.8%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、販売用不動産の売却件数が2件から1件になったことにより販売用不動産の売却利益が減少していること及び前連結会計年度の販売用不動産の増加に伴う減価償却引当金繰入額が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は631,530千円(同20.3%増)、セグメント利益は220,568千円(同89.1%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益の増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に伴うものであり、販売費及び一般管理費が前年程度となったため、セグメント利益は大幅に増加しております。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用198,024千円(同0.1%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は785,401千円(同10.4%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△23,009千円(前年同四半期は△31,709千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は762,392千円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間において法人税等245,232千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△2,038千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は519,198千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は24,217,225千円となり前連結会計年度末に比べ1,475,817千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が89,563千円の減少、販売用不動産が1,549,210千円の減少及び現金及び預金が163,434千円増加したことによります。
負債合計は15,182,193千円となり前連結会計年度末に比べ1,654,267円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,637,409千円の減少、未払法人税等が196,803千円の減少、賞与引当金が202,700千円の減少、支払手形及び買掛金が201,382千円の増加、短期借入金が75,000千円の増加及び流動負債のその他が114,714千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,035,032千円となり前連結会計年度末に比べ178,449千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益519,198千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金21,287千円及び非支配株主持分△2,038千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0%から36.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度(2020年5月期)につきましても引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,130百万円(同4.7%増)、経常利益2,030百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円(同7.2%増)とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第1四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,775,605千円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は785,401千円(同10.4%増)、経常利益は762,392千円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は519,198千円(同10.4%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,775,605千円(前年同四半期比10.1%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は4,575,923千円(同9.0%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,199,681千円(同14.5%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,944,868千円(同11.6%増)、不動産マネジメント部門は2,539,819千円(同8.3%増)、エネルギーマネジメント部門は91,235千円(同16.4%減)、課外活動ソリューション部門は793,472千円(同4.8%増)、人材ソリューション部門は406,209千円(同39.4%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の2件から1件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。また、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が増加したこと及び新卒採用時期の変更に伴い、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,017,352千円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は762,858千円(同3.8%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、販売用不動産の売却件数が2件から1件になったことにより販売用不動産の売却利益が減少していること及び前連結会計年度の販売用不動産の増加に伴う減価償却引当金繰入額が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は631,530千円(同20.3%増)、セグメント利益は220,568千円(同89.1%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益の増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に伴うものであり、販売費及び一般管理費が前年程度となったため、セグメント利益は大幅に増加しております。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用198,024千円(同0.1%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は785,401千円(同10.4%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△23,009千円(前年同四半期は△31,709千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は762,392千円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間において法人税等245,232千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△2,038千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は519,198千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は24,217,225千円となり前連結会計年度末に比べ1,475,817千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が89,563千円の減少、販売用不動産が1,549,210千円の減少及び現金及び預金が163,434千円増加したことによります。
負債合計は15,182,193千円となり前連結会計年度末に比べ1,654,267円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,637,409千円の減少、未払法人税等が196,803千円の減少、賞与引当金が202,700千円の減少、支払手形及び買掛金が201,382千円の増加、短期借入金が75,000千円の増加及び流動負債のその他が114,714千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,035,032千円となり前連結会計年度末に比べ178,449千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益519,198千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金21,287千円及び非支配株主持分△2,038千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0%から36.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。