四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,368,347千円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は666,854千円(同53.6%増)、経常利益は611,376千円(同52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は426,681千円(同51.8%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は8,368,347千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,647,625千円(同17.6%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,720,721千円(同0.6%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,755,170千円(同54.0%増)、不動産マネジメント部門は4,710,372千円(同8.6%増)、エネルギーマネジメント部門は182,083千円(同4.3%増)、課外活動ソリューション部門は1,106,870千円(同4.8%減)、人材ソリューション部門は613,850千円(同7.9%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から2件に増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,523,506千円(前年同四半期比18.4%増)、セグメント利益は978,230千円(同29.7%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は857,078千円(同0.7%増)、セグメント利益は39,030千円(同61.5%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用350,407千円(同1.7%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は666,854千円(同53.6%増)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス55,477千円(前年同四半期はマイナス32,424千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は611,376千円(前年同四半期比52.2%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に202,639千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失に△18,612千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は426,681千円(前年同四半期比51.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は23,309,680千円となり前連結会計年度末に比べ257,749千円増加いたしました。この増加の主な要因は、流動資産のその他が1,024,581千円の増加、仕掛品が36,902千円の増加、現金及び預金が53,692千円の減少、販売用不動産が648,549千円の減少及び有形固定資産が101,826千円減少したことによります。
負債合計は15,182,633千円となり前連結会計年度末に比べ101,563千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が491,000千円の増加、固定負債のその他が33,437千円の増加、支払手形及び買掛金が37,055千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が157,275千円の減少、社債(1年内償還予定の社債を含む)が81,200千円の減少及び賞与引当金が158,610千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は8,127,047千円となり前連結会計年度末に比べ156,186千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益426,681千円、前期の剰余金の処分による配当金251,998千円、その他有価証券評価差額金115千円及び非支配株主持分△18,612千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.2%から34.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は75,543千円(前年同四半期は使用した資金は1,100,830千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益610,709千円、非資金項目である減価償却費253,304千円、賞与引当金の減少額158,610千円、たな卸資産の減少による収入1,111,709千円、その他の資産の増加による支出1,543,781千円、法人税等の支払額241,489千円、その他の負債の増加による収入92,309千円及び未払消費税等の減少による支出24,255千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は95,792千円(前年同四半期は使用した資金は700,641千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28,178千円及び無形固定資産の取得による支出76,245千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は33,443千円(前年同四半期は得られた資金は1,087,235千円)となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入491,000千円、長期借入れによる収入1,357,000千円、長期借入金の返済による支出1,514,275千円及び配当金の支払による支出250,873千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,368,347千円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は666,854千円(同53.6%増)、経常利益は611,376千円(同52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は426,681千円(同51.8%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は8,368,347千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,647,625千円(同17.6%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,720,721千円(同0.6%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,755,170千円(同54.0%増)、不動産マネジメント部門は4,710,372千円(同8.6%増)、エネルギーマネジメント部門は182,083千円(同4.3%増)、課外活動ソリューション部門は1,106,870千円(同4.8%減)、人材ソリューション部門は613,850千円(同7.9%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から2件に増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,523,506千円(前年同四半期比18.4%増)、セグメント利益は978,230千円(同29.7%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は857,078千円(同0.7%増)、セグメント利益は39,030千円(同61.5%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用350,407千円(同1.7%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は666,854千円(同53.6%増)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス55,477千円(前年同四半期はマイナス32,424千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は611,376千円(前年同四半期比52.2%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に202,639千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失に△18,612千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は426,681千円(前年同四半期比51.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は23,309,680千円となり前連結会計年度末に比べ257,749千円増加いたしました。この増加の主な要因は、流動資産のその他が1,024,581千円の増加、仕掛品が36,902千円の増加、現金及び預金が53,692千円の減少、販売用不動産が648,549千円の減少及び有形固定資産が101,826千円減少したことによります。
負債合計は15,182,633千円となり前連結会計年度末に比べ101,563千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が491,000千円の増加、固定負債のその他が33,437千円の増加、支払手形及び買掛金が37,055千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が157,275千円の減少、社債(1年内償還予定の社債を含む)が81,200千円の減少及び賞与引当金が158,610千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は8,127,047千円となり前連結会計年度末に比べ156,186千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益426,681千円、前期の剰余金の処分による配当金251,998千円、その他有価証券評価差額金115千円及び非支配株主持分△18,612千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.2%から34.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は75,543千円(前年同四半期は使用した資金は1,100,830千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益610,709千円、非資金項目である減価償却費253,304千円、賞与引当金の減少額158,610千円、たな卸資産の減少による収入1,111,709千円、その他の資産の増加による支出1,543,781千円、法人税等の支払額241,489千円、その他の負債の増加による収入92,309千円及び未払消費税等の減少による支出24,255千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は95,792千円(前年同四半期は使用した資金は700,641千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28,178千円及び無形固定資産の取得による支出76,245千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は33,443千円(前年同四半期は得られた資金は1,087,235千円)となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入491,000千円、長期借入れによる収入1,357,000千円、長期借入金の返済による支出1,514,275千円及び配当金の支払による支出250,873千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。