四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」を適用し、また、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2022年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年7月12日付の2021年5月期決算短信で公表しており、売上高18,100百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,623百万円(同8.2%増)、経常利益1,550百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円(同8.1%増)を計画しております。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっており、その他の部門においては影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において第1四半期の販売用不動産の売却益の増加に加え、第4四半期に計画していた販売用不動産の売却が第3四半期へ前倒しとなり売上高及び売却利益は大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。その結果、売上高は13,438,654千円(前年同四半期比27.7%増)、営業利益は549,251千円(前年同四半期は38,824千円)、経常利益は496,199千円(前年同四半期は15,577千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,392千円(前年同四半期は△5,342千円)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は13,438,654千円(前年同四半期比27.7%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は11,885,423千円(同31.9%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,553,231千円(同2.8%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,179,439千円(同198.9%増)、不動産マネジメント部門は8,460,662千円(同9.7%増)、エネルギーマネジメント部門は245,321千円(同2.7%増)、課外活動ソリューション部門は103,313千円(同73.5%増)、人材ソリューション部門は1,449,917千円(同0.1%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却数が前年同半期の1件から2件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一部のサークル合宿旅行やスポーツ大会を開催することができたことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,119,704千円(前年同四半期比27.7%増)、セグメント利益は1,169,562千円(同48.0%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は866,223千円(同5.0%増)、セグメント利益は△67,191千円(前年同四半期は△206,204千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用553,119千円(同1.4%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は549,251千円(前年同四半期は38,824千円)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益は△53,051千円(前年同四半期は△23,246千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は496,199千円(前年同四半期は15,577千円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、法人税等157,017千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益6,682千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,392千円(前年同四半期は△5,342千円)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は27,718,787千円となり前連結会計年度末に比べ2,469,838千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が2,459,005千円の増加、受取手形及び売掛金が90,130千円の増加、販売用不動産が437,880千円の増加、仕掛品が75,236千円の増加、流動資産のその他が465,279千円の減少及び有形固定資産が127,860千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,877,805千円となり前連結会計年度末に比べ2,642,845千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が164,994千円の増加、短期借入金が1,550,000千円の増加、流動負債のその他が544,422千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が520,788千円の増加及び未払法人税等が114,247千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,840,981千円となり前連結会計年度末に比べ173,007千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益327,392千円、前期の剰余金の処分による配当金503,997千円、その他有価証券評価差額金△3,085千円及び非支配株主持分6,682千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0%から34.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」を適用し、また、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2022年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年7月12日付の2021年5月期決算短信で公表しており、売上高18,100百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,623百万円(同8.2%増)、経常利益1,550百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円(同8.1%増)を計画しております。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっており、その他の部門においては影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において第1四半期の販売用不動産の売却益の増加に加え、第4四半期に計画していた販売用不動産の売却が第3四半期へ前倒しとなり売上高及び売却利益は大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。その結果、売上高は13,438,654千円(前年同四半期比27.7%増)、営業利益は549,251千円(前年同四半期は38,824千円)、経常利益は496,199千円(前年同四半期は15,577千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,392千円(前年同四半期は△5,342千円)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は13,438,654千円(前年同四半期比27.7%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は11,885,423千円(同31.9%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,553,231千円(同2.8%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,179,439千円(同198.9%増)、不動産マネジメント部門は8,460,662千円(同9.7%増)、エネルギーマネジメント部門は245,321千円(同2.7%増)、課外活動ソリューション部門は103,313千円(同73.5%増)、人材ソリューション部門は1,449,917千円(同0.1%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却数が前年同半期の1件から2件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一部のサークル合宿旅行やスポーツ大会を開催することができたことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,119,704千円(前年同四半期比27.7%増)、セグメント利益は1,169,562千円(同48.0%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は866,223千円(同5.0%増)、セグメント利益は△67,191千円(前年同四半期は△206,204千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用553,119千円(同1.4%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は549,251千円(前年同四半期は38,824千円)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益は△53,051千円(前年同四半期は△23,246千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は496,199千円(前年同四半期は15,577千円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、法人税等157,017千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益6,682千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,392千円(前年同四半期は△5,342千円)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は27,718,787千円となり前連結会計年度末に比べ2,469,838千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が2,459,005千円の増加、受取手形及び売掛金が90,130千円の増加、販売用不動産が437,880千円の増加、仕掛品が75,236千円の増加、流動資産のその他が465,279千円の減少及び有形固定資産が127,860千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,877,805千円となり前連結会計年度末に比べ2,642,845千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が164,994千円の増加、短期借入金が1,550,000千円の増加、流動負債のその他が544,422千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が520,788千円の増加及び未払法人税等が114,247千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,840,981千円となり前連結会計年度末に比べ173,007千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益327,392千円、前期の剰余金の処分による配当金503,997千円、その他有価証券評価差額金△3,085千円及び非支配株主持分6,682千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0%から34.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。