四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、期初に2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしており、2021年5月期の連結業績予想につきましても現時点では未定とさせていただております。
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、不動産マネジメント部門においては軽微であり業績は順調に推移いたしましたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,155,967千円(前年同四半期比28.0%減)、営業利益は177,761千円(同77.4%減)、経常利益は150,987千円(同80.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,528千円(同80.4%減)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,155,967千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は3,785,553千円(同17.3%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は370,413千円(同69.1%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,048,634千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は2,643,155千円(同4.1%増)、エネルギーマネジメント部門は93,763千円(同2.8%増)、課外活動ソリューション部門は7,134千円(同99.1%減)、人材ソリューション部門は363,279千円(同10.6%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は783,366千円(前年同四半期比23.0%減)、セグメント利益は518,101千円(同32.1%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は220,837千円(同65.0%減)、セグメント利益は△145,934千円(前年同四半期は220,568千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用194,405千円(同1.8%減)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は177,761千円(同77.4%減)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△26,773千円(前年同四半期は△23,009千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は150,987千円(前年同四半期比80.2%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損3,440千円、法人税等48,743千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△2,724千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,528千円(前年同四半期比80.4%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は25,210,501千円となり前連結会計年度末に比べ1,923,633千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,329,578千円の減少、受取手形及び売掛金が157,755千円の減少、販売用不動産が739,822千円の減少、投資その他の資産のその他が64,065千円の減少及び流動資産のその他が371,349千円増加したことによります。
負債合計は15,916,869千円となり前連結会計年度末に比べ1,650,899千円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が41,610千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が520,275千円の減少、未払法人税等が472,846千円の減少、賞与引当金が232,670千円の減少及び流動負債のその他が365,090千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,293,632千円となり前連結会計年度末に比べ272,733千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益101,528千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△11,539千円及び非支配株主持分△2,724千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7%から36.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、期初に2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしており、2021年5月期の連結業績予想につきましても現時点では未定とさせていただております。
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、不動産マネジメント部門においては軽微であり業績は順調に推移いたしましたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,155,967千円(前年同四半期比28.0%減)、営業利益は177,761千円(同77.4%減)、経常利益は150,987千円(同80.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,528千円(同80.4%減)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,155,967千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は3,785,553千円(同17.3%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は370,413千円(同69.1%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,048,634千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は2,643,155千円(同4.1%増)、エネルギーマネジメント部門は93,763千円(同2.8%増)、課外活動ソリューション部門は7,134千円(同99.1%減)、人材ソリューション部門は363,279千円(同10.6%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は783,366千円(前年同四半期比23.0%減)、セグメント利益は518,101千円(同32.1%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は220,837千円(同65.0%減)、セグメント利益は△145,934千円(前年同四半期は220,568千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用194,405千円(同1.8%減)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は177,761千円(同77.4%減)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△26,773千円(前年同四半期は△23,009千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は150,987千円(前年同四半期比80.2%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損3,440千円、法人税等48,743千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△2,724千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,528千円(前年同四半期比80.4%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は25,210,501千円となり前連結会計年度末に比べ1,923,633千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,329,578千円の減少、受取手形及び売掛金が157,755千円の減少、販売用不動産が739,822千円の減少、投資その他の資産のその他が64,065千円の減少及び流動資産のその他が371,349千円増加したことによります。
負債合計は15,916,869千円となり前連結会計年度末に比べ1,650,899千円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が41,610千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が520,275千円の減少、未払法人税等が472,846千円の減少、賞与引当金が232,670千円の減少及び流動負債のその他が365,090千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,293,632千円となり前連結会計年度末に比べ272,733千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益101,528千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△11,539千円及び非支配株主持分△2,724千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7%から36.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。