四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」を適用し、また、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2022年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年7月12日付の2021年5月期決算短信で公表しており、売上高18,100百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,623百万円(同8.2%増)、経常利益1,550百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円(同8.1%増)を計画しております。
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっており、その他の部門においては影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却利益が前年同四半期実績に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。その結果、売上高は7,540,079千円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は302,356千円(同147.2%増)、経常利益は273,310千円(同176.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,603千円(同196.7%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,540,079千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,756,443千円(同4.3%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は783,636千円(同1.8%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は894,299千円(同15.4%減)、不動産マネジメント部門は5,692,833千円(同8.4%増)、エネルギーマネジメント部門は169,310千円(同2.2%増)、課外活動ソリューション部門は54,739千円(同217.3%増)、人材ソリューション部門は728,897千円(同6.7%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど売上高がなかったことに加え、当第2四半期連結累計期間において、主に受注していた旅行の取消による手数料等の売上高が発生したことによるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、イベント・セミナー等の売上高が減少し印刷媒体等の売上高が下期にずれ込んだことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,425,357千円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は841,606千円(同13.8%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は465,288千円(同4.0%増)、セグメント利益は△166,301千円(前年同四半期は△251,453千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用372,948千円(同2.0%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は302,356千円(同147.2%増)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は△29,045千円(前年同四半期は△23,373千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は273,310千円(前年同四半期比176.2%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、法人税等87,455千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,855千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,603千円(前年同四半期比196.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は25,199,922千円となり前連結会計年度末に比べ49,026千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が106,525千円の減少、流動資産のその他が75,029千円の減少、有形固定資産が103,605千円の減少、現金及び預金が95,211千円の増加、販売用不動産が92,003千円の増加及び仕掛品が47,808千円増加したことによります。
負債合計は15,367,854千円となり前連結会計年度末に比べ132,894千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が250,000千円の増加、流動負債のその他が172,077千円の増加、支払手形及び買掛金が37,348千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が116,808千円の減少及び賞与引当金が144,200千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,832,067千円となり前連結会計年度末に比べ181,921千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益187,603千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△2,671千円及び非支配株主持分△6,855千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0%から38.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は456,551千円(前年同四半期は使用した資金は759,532千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益268,203千円、非資金項目である減価償却費297,731千円、賞与引当金の減少額144,200千円、売上債権の減少による収入106,555千円、棚卸資産の減少による収入263,379千円、その他の負債の増加による収入291,632千円、仕入債務の減少による支出54,986千円、その他の資産の増加による支出489,240千円及び未払消費税等の減少による支出64,311千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は111,188千円(前年同四半期は使用した資金は162,992千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,573千円及び無形固定資産の取得による支出99,084千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は250,151千円(前年同四半期は使用した資金は589,070千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出116,808千円、配当金の支払による支出358,803千円及び短期借入金の純増額による収入250,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」を適用し、また、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2022年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年7月12日付の2021年5月期決算短信で公表しており、売上高18,100百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,623百万円(同8.2%増)、経常利益1,550百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円(同8.1%増)を計画しております。
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっており、その他の部門においては影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却利益が前年同四半期実績に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。その結果、売上高は7,540,079千円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は302,356千円(同147.2%増)、経常利益は273,310千円(同176.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,603千円(同196.7%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,540,079千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,756,443千円(同4.3%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は783,636千円(同1.8%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は894,299千円(同15.4%減)、不動産マネジメント部門は5,692,833千円(同8.4%増)、エネルギーマネジメント部門は169,310千円(同2.2%増)、課外活動ソリューション部門は54,739千円(同217.3%増)、人材ソリューション部門は728,897千円(同6.7%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど売上高がなかったことに加え、当第2四半期連結累計期間において、主に受注していた旅行の取消による手数料等の売上高が発生したことによるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、イベント・セミナー等の売上高が減少し印刷媒体等の売上高が下期にずれ込んだことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,425,357千円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は841,606千円(同13.8%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は465,288千円(同4.0%増)、セグメント利益は△166,301千円(前年同四半期は△251,453千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用372,948千円(同2.0%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は302,356千円(同147.2%増)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は△29,045千円(前年同四半期は△23,373千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は273,310千円(前年同四半期比176.2%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、法人税等87,455千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,855千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,603千円(前年同四半期比196.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は25,199,922千円となり前連結会計年度末に比べ49,026千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が106,525千円の減少、流動資産のその他が75,029千円の減少、有形固定資産が103,605千円の減少、現金及び預金が95,211千円の増加、販売用不動産が92,003千円の増加及び仕掛品が47,808千円増加したことによります。
負債合計は15,367,854千円となり前連結会計年度末に比べ132,894千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が250,000千円の増加、流動負債のその他が172,077千円の増加、支払手形及び買掛金が37,348千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が116,808千円の減少及び賞与引当金が144,200千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,832,067千円となり前連結会計年度末に比べ181,921千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益187,603千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△2,671千円及び非支配株主持分△6,855千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0%から38.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は456,551千円(前年同四半期は使用した資金は759,532千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益268,203千円、非資金項目である減価償却費297,731千円、賞与引当金の減少額144,200千円、売上債権の減少による収入106,555千円、棚卸資産の減少による収入263,379千円、その他の負債の増加による収入291,632千円、仕入債務の減少による支出54,986千円、その他の資産の増加による支出489,240千円及び未払消費税等の減少による支出64,311千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は111,188千円(前年同四半期は使用した資金は162,992千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,573千円及び無形固定資産の取得による支出99,084千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は250,151千円(前年同四半期は使用した資金は589,070千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出116,808千円、配当金の支払による支出358,803千円及び短期借入金の純増額による収入250,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。