四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2023年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年7月13日付の2022年5月期決算短信で公表しており、売上高20,400百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1,815百万円(同1.8%増)、経常利益1,750百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(同4.0%増)を計画しております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画どおり進み売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移し、人材ソリューション部門においても売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。また、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつあり、前年同期比に比べ売上高は大幅に増加しているものの未だ合宿旅行等の多くが中止となっております。
その結果、売上高は7,599,284千円(前年同四半期比79.1%増)、営業利益は870,726千円(同168.5%増)、経常利益は858,276千円(同177.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円(同173.6%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は7,599,284千円(前年同四半期比79.1%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,869,937千円(同79.3%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は729,347千円(同77.9%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,240千円(同320.7%増)、不動産マネジメント部門は3,037,716千円(同6.6%増)、エネルギーマネジメント部門は99,980千円(同4.8%増)、課外活動ソリューション部門は249,829千円(同461.6%増)、人材ソリューション部門は479,518千円(同31.2%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の1件から3件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,325,774千円(前年同四半期比53.8%増)、セグメント利益は1,011,533千円(同72.5%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は423,601千円(同61.9%増)、セグメント利益は92,143千円(前年同四半期は△57,345千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用232,951千円(同13.9%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は870,726千円(同168.5%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△12,449千円(前年同四半期は△15,366千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は858,276千円(前年同四半期比177.8%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間において、法人税等276,204千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益3,482千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円(前年同四半期比173.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,798,472千円となり前連結会計年度末に比べ2,729,361千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が149,869千円の減少、受取手形及び売掛金が112,207千円の減少、販売用不動産が2,984,913千円の減少、有形固定資産が34,038千円の減少及び流動資産その他が571,619千円増加したことによるものであります。
負債合計は12,947,390千円となり前連結会計年度末に比べ2,945,969千円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が1,300,000千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,183,574千円の減少、未払法人税等が184,105千円の減少、賞与引当金が164,880千円の減少及び流動負債のその他が119,729千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は10,851,081千円となり前連結会計年度末に比べ216,608千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益578,590千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△5,466千円及び非支配株主持分3,482千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4%から44.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2023年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年7月13日付の2022年5月期決算短信で公表しており、売上高20,400百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1,815百万円(同1.8%増)、経常利益1,750百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(同4.0%増)を計画しております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画どおり進み売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移し、人材ソリューション部門においても売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。また、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつあり、前年同期比に比べ売上高は大幅に増加しているものの未だ合宿旅行等の多くが中止となっております。
その結果、売上高は7,599,284千円(前年同四半期比79.1%増)、営業利益は870,726千円(同168.5%増)、経常利益は858,276千円(同177.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円(同173.6%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は7,599,284千円(前年同四半期比79.1%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,869,937千円(同79.3%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は729,347千円(同77.9%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,240千円(同320.7%増)、不動産マネジメント部門は3,037,716千円(同6.6%増)、エネルギーマネジメント部門は99,980千円(同4.8%増)、課外活動ソリューション部門は249,829千円(同461.6%増)、人材ソリューション部門は479,518千円(同31.2%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の1件から3件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,325,774千円(前年同四半期比53.8%増)、セグメント利益は1,011,533千円(同72.5%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は423,601千円(同61.9%増)、セグメント利益は92,143千円(前年同四半期は△57,345千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用232,951千円(同13.9%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は870,726千円(同168.5%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△12,449千円(前年同四半期は△15,366千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は858,276千円(前年同四半期比177.8%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間において、法人税等276,204千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益3,482千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円(前年同四半期比173.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,798,472千円となり前連結会計年度末に比べ2,729,361千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が149,869千円の減少、受取手形及び売掛金が112,207千円の減少、販売用不動産が2,984,913千円の減少、有形固定資産が34,038千円の減少及び流動資産その他が571,619千円増加したことによるものであります。
負債合計は12,947,390千円となり前連結会計年度末に比べ2,945,969千円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が1,300,000千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,183,574千円の減少、未払法人税等が184,105千円の減少、賞与引当金が164,880千円の減少及び流動負債のその他が119,729千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は10,851,081千円となり前連結会計年度末に比べ216,608千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益578,590千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△5,466千円及び非支配株主持分3,482千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4%から44.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。