四半期報告書-第46期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2024年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2023年7月13日付の2023年5月期決算短信で公表しており、売上高21,500百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益2,190百万円(同5.2%増)、経常利益2,100百万円(同0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円(同0.6%増)を計画しております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却は計画どおり進んだものの、前年同四半期に比べ売却件数が減少したため、売上高が大幅に減少しております。また、不動産マネジメント部門においては業績は順調に推移し、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しており、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,355,884千円(前年同四半期比16.4%減)、営業利益は815,554千円(同6.3%減)、経常利益は807,551千円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は555,670千円(同4.0%減)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,355,884千円(前年同四半期比16.4%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は5,331,908千円(同22.4%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,023,976千円(同40.4%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は2,008,278千円(同46.2%減)、不動産マネジメント部門は3,221,912千円(同6.1%増)、エネルギーマネジメント部門は101,717千円(同1.7%増)、課外活動ソリューション部門は513,999千円(同105.7%増)、人材ソリューション部門は509,976千円(同6.4%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の3件から2件に減少したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,264,990千円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は945,135千円(同6.6%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却件数の減少により売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は499,592千円(同17.9%増)、セグメント利益は120,233千円(同30.5%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用249,813千円(同7.2%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は815,554千円(同6.3%減)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△8,003千円(前年同四半期は△12,449千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は807,551千円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の特別利益に受取保険金14,061千円、特別損失に盗難損失12,984千円、法人税等に256,086千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△3,127千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は555,670千円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は26,271,537千円となり前連結会計年度末に比べ965,971千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が124,958千円の減少、販売用不動産が1,565,058千円の減少、投資その他の資産その他が95,262千円の減少、現金及び預金が742,126千円の増加、有形固定資産が34,611千円の増加及び無形固定資産が29,020千円増加したことによるものであります。
負債合計は14,829,556千円となり前連結会計年度末に比べ1,174,849千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が984,074千円の減少、未払法人税等が291,839千円の減少、賞与引当金が224,070千円の減少、支払手形及び買掛金が109,779千円の増加及び流動負債その他が220,631千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は11,441,980千円となり前連結会計年度末に比べ208,878千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益555,670千円、前期の剰余金の処分による配当金352,456千円、その他有価証券評価差額金8,791千円及び非支配株主持分△3,127千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の40.5%から42.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2024年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2023年7月13日付の2023年5月期決算短信で公表しており、売上高21,500百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益2,190百万円(同5.2%増)、経常利益2,100百万円(同0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円(同0.6%増)を計画しております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却は計画どおり進んだものの、前年同四半期に比べ売却件数が減少したため、売上高が大幅に減少しております。また、不動産マネジメント部門においては業績は順調に推移し、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しており、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,355,884千円(前年同四半期比16.4%減)、営業利益は815,554千円(同6.3%減)、経常利益は807,551千円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は555,670千円(同4.0%減)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,355,884千円(前年同四半期比16.4%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は5,331,908千円(同22.4%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,023,976千円(同40.4%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は2,008,278千円(同46.2%減)、不動産マネジメント部門は3,221,912千円(同6.1%増)、エネルギーマネジメント部門は101,717千円(同1.7%増)、課外活動ソリューション部門は513,999千円(同105.7%増)、人材ソリューション部門は509,976千円(同6.4%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の3件から2件に減少したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,264,990千円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は945,135千円(同6.6%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却件数の減少により売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は499,592千円(同17.9%増)、セグメント利益は120,233千円(同30.5%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用249,813千円(同7.2%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は815,554千円(同6.3%減)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は△8,003千円(前年同四半期は△12,449千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は807,551千円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の特別利益に受取保険金14,061千円、特別損失に盗難損失12,984千円、法人税等に256,086千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△3,127千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は555,670千円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は26,271,537千円となり前連結会計年度末に比べ965,971千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が124,958千円の減少、販売用不動産が1,565,058千円の減少、投資その他の資産その他が95,262千円の減少、現金及び預金が742,126千円の増加、有形固定資産が34,611千円の増加及び無形固定資産が29,020千円増加したことによるものであります。
負債合計は14,829,556千円となり前連結会計年度末に比べ1,174,849千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が984,074千円の減少、未払法人税等が291,839千円の減少、賞与引当金が224,070千円の減少、支払手形及び買掛金が109,779千円の増加及び流動負債その他が220,631千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は11,441,980千円となり前連結会計年度末に比べ208,878千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益555,670千円、前期の剰余金の処分による配当金352,456千円、その他有価証券評価差額金8,791千円及び非支配株主持分△3,127千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の40.5%から42.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。