四半期報告書-第41期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,227,416千円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は882,815千円(同46.3%増)、経常利益は806,010千円(同46.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は528,202千円(同48.4%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は12,227,416千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,050,313千円(同13.8%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は3,177,103千円(同3.8%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,767,753千円(同54.2%増)、不動産マネジメント部門は7,032,111千円(同7.2%増)、エネルギーマネジメント部門は250,448千円(同1.8%増)、課外活動ソリューション部門は1,486,748千円(同3.9%減)、人材ソリューション部門は1,690,354千円(同11.8%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から2件に増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,917,860千円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント利益は1,053,375千円(同24.4%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,582,378千円(同5.5%増)、セグメント利益は343,433千円(同26.3%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用513,993千円(同0.3%減)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は882,815千円(同46.3%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス76,804千円(前年同四半期はマイナス54,077千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は806,010千円(前年同四半期比46.7%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に269,007千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益に8,132千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は528,202千円(前年同四半期比48.4%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は24,986,543千円となり前連結会計年度末に比べ1,934,612千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が506,919千円の増加、受取手形及び売掛金が461,714千円の増加、流動資産のその他が1,075,943千円の増加及び有形固定資産が126,580千円減少したことによります。
負債合計は16,891,547千円となり前連結会計年度末に比べ1,810,477千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が764,000千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が309,642千円の増加、流動負債のその他が1,096,814千円の増加、未払法人税等が228,610千円の減少及び固定負債のその他が153,849千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は8,094,995千円となり前連結会計年度末に比べ124,134千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益528,202千円、前期の剰余金の処分による配当金251,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△16,202千円及び非支配株主持分8,132千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.2%から32.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,227,416千円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は882,815千円(同46.3%増)、経常利益は806,010千円(同46.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は528,202千円(同48.4%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は12,227,416千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,050,313千円(同13.8%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は3,177,103千円(同3.8%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,767,753千円(同54.2%増)、不動産マネジメント部門は7,032,111千円(同7.2%増)、エネルギーマネジメント部門は250,448千円(同1.8%増)、課外活動ソリューション部門は1,486,748千円(同3.9%減)、人材ソリューション部門は1,690,354千円(同11.8%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から2件に増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,917,860千円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント利益は1,053,375千円(同24.4%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,582,378千円(同5.5%増)、セグメント利益は343,433千円(同26.3%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用513,993千円(同0.3%減)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は882,815千円(同46.3%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス76,804千円(前年同四半期はマイナス54,077千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は806,010千円(前年同四半期比46.7%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に269,007千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益に8,132千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は528,202千円(前年同四半期比48.4%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は24,986,543千円となり前連結会計年度末に比べ1,934,612千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が506,919千円の増加、受取手形及び売掛金が461,714千円の増加、流動資産のその他が1,075,943千円の増加及び有形固定資産が126,580千円減少したことによります。
負債合計は16,891,547千円となり前連結会計年度末に比べ1,810,477千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が764,000千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が309,642千円の増加、流動負債のその他が1,096,814千円の増加、未払法人税等が228,610千円の減少及び固定負債のその他が153,849千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は8,094,995千円となり前連結会計年度末に比べ124,134千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益528,202千円、前期の剰余金の処分による配当金251,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△16,202千円及び非支配株主持分8,132千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.2%から32.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。