四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、期初に2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしております。
なお、未定としておりました2021年5月期の連結業績予想につきましては、2020年12月24日付で「2021年5月期の業績予想に関するお知らせ」を公表いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円(前年同四半期比21.0%減)、営業利益は122,333千円(同86.4%減)、経常利益は98,960千円(同88.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,221千円(同89.2%減)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円(前年同四半期比21.0%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,475,367千円(同10.8%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は798,155千円(同59.0%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,056,835千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は5,252,885千円(同2.4%増)、エネルギーマネジメント部門は165,647千円(同0.7%減)、課外活動ソリューション部門は17,252千円(同98.5%減)、人材ソリューション部門は780,902千円(同5.1%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,297,798千円(前年同四半期比20.0%減)、セグメント利益は739,442千円(同29.2%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は447,240千円(同56.4%減)、セグメント利益は△251,453千円(前年同四半期は212,641千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用365,655千円(同1.6%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は122,333千円(同86.4%減)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は△23,373千円(前年同四半期は△41,035千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は98,960千円(前年同四半期比88.4%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損8,128千円、法人税等32,234千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△4,624千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,221千円(前年同四半期比89.2%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は25,551,227千円となり前連結会計年度末に比べ1,582,907千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,511,595千円の減少、販売用不動産が687,580千円の減少、投資その他の資産のその他が113,035千円の減少、有価証券が68,250千円の増加及び流動資産のその他が691,727千円増加したことによります。
負債合計は16,307,124千円となり前連結会計年度末に比べ1,260,644千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が405,979千円の減少、未払法人税等が460,694千円の減少、賞与引当金が242,000千円の減少、流動負債のその他が377,226千円の減少及び短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,244,102千円となり前連結会計年度末に比べ322,263千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63,221千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△20,862千円及び非支配株主持分△4,624千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7%から35.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は759,532千円(前年同四半期は得られた資金は173,757千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益90,831千円、非資金項目である減価償却費308,222千円、賞与引当金の減少額242,000千円、その他の資産の増加による支出450,129千円、その他の負債の減少による支出302,128千円、未払消費税等の減少による支出162,918千円、法人税等の支払額565,026千円、売上債権の減少による収入36,333千円及びたな卸資産の減少による収入528,073千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は162,992千円(前年同四半期は使用した資金は153,356千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74,383千円及び無形固定資産の取得による支出93,397千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は589,070千円(前年同四半期は使用した資金は376,842千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出405,979千円、配当金の支払による支出358,945千円及び短期借入金の純増額による収入200,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、期初に2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしております。
なお、未定としておりました2021年5月期の連結業績予想につきましては、2020年12月24日付で「2021年5月期の業績予想に関するお知らせ」を公表いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円(前年同四半期比21.0%減)、営業利益は122,333千円(同86.4%減)、経常利益は98,960千円(同88.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,221千円(同89.2%減)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円(前年同四半期比21.0%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,475,367千円(同10.8%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は798,155千円(同59.0%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,056,835千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は5,252,885千円(同2.4%増)、エネルギーマネジメント部門は165,647千円(同0.7%減)、課外活動ソリューション部門は17,252千円(同98.5%減)、人材ソリューション部門は780,902千円(同5.1%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,297,798千円(前年同四半期比20.0%減)、セグメント利益は739,442千円(同29.2%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は447,240千円(同56.4%減)、セグメント利益は△251,453千円(前年同四半期は212,641千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用365,655千円(同1.6%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は122,333千円(同86.4%減)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は△23,373千円(前年同四半期は△41,035千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は98,960千円(前年同四半期比88.4%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損8,128千円、法人税等32,234千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△4,624千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,221千円(前年同四半期比89.2%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は25,551,227千円となり前連結会計年度末に比べ1,582,907千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,511,595千円の減少、販売用不動産が687,580千円の減少、投資その他の資産のその他が113,035千円の減少、有価証券が68,250千円の増加及び流動資産のその他が691,727千円増加したことによります。
負債合計は16,307,124千円となり前連結会計年度末に比べ1,260,644千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が405,979千円の減少、未払法人税等が460,694千円の減少、賞与引当金が242,000千円の減少、流動負債のその他が377,226千円の減少及び短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,244,102千円となり前連結会計年度末に比べ322,263千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63,221千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△20,862千円及び非支配株主持分△4,624千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7%から35.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は759,532千円(前年同四半期は得られた資金は173,757千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益90,831千円、非資金項目である減価償却費308,222千円、賞与引当金の減少額242,000千円、その他の資産の増加による支出450,129千円、その他の負債の減少による支出302,128千円、未払消費税等の減少による支出162,918千円、法人税等の支払額565,026千円、売上債権の減少による収入36,333千円及びたな卸資産の減少による収入528,073千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は162,992千円(前年同四半期は使用した資金は153,356千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74,383千円及び無形固定資産の取得による支出93,397千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は589,070千円(前年同四半期は使用した資金は376,842千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出405,979千円、配当金の支払による支出358,945千円及び短期借入金の純増額による収入200,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。