四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度(2020年5月期)につきましても引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,130百万円(同4.7%増)、経常利益2,030百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円(同7.2%増)とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第3四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は1,166,300千円(同32.1%増)、経常利益は1,103,467千円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は727,937千円(同37.8%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,867,016千円(同9.0%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は3,269,313千円(同2.9%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,972,814千円(同11.6%増)、不動産マネジメント部門は7,662,348千円(同9.0%増)、エネルギーマネジメント部門は231,852千円(同7.4%減)、課外活動ソリューション部門は1,503,563千円(同1.1%増)、人材ソリューション部門は1,765,750千円(同4.5%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の2件から1件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,127,658千円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は1,236,230千円(同17.4%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,678,496千円(同6.1%増)、セグメント利益は461,976千円(同34.5%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に不動産マネジメント部門の売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前年程度となったことによるものであります。また、学生生活ソリューション事業のセグメント利益の大幅な増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に加え、課外活動ソリューション部門における広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用531,906千円(同3.5%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,166,300千円(同32.1%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス62,833千円(前年同四半期はマイナス76,804千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は1,103,467千円(前年同四半期比36.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において法人税等362,456千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13,072千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は727,937千円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は26,915,697千円となり前連結会計年度末に比べ1,222,654千円増加いたしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が322,345千円の増加、販売用不動産が1,486,392千円の増加、仕掛品が60,871千円の増加、流動資産のその他が180,511千円の増加、現金及び預金が199,404千円の減少及び有形固定資産が653,423千円減少したことによります。
負債合計は17,845,209千円となり前連結会計年度末に比べ1,008,748千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が223,368千円の増加、短期借入金が225,000千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が715,956千円の増加、流動負債のその他が266,868千円の増加、未払法人税等が349,603千円の減少及び賞与引当金が111,390千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,070,488千円となり前連結会計年度末に比べ213,905千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益727,937千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△23,107千円及び非支配株主持分13,072千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0%から33.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度(2020年5月期)につきましても引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,130百万円(同4.7%増)、経常利益2,030百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円(同7.2%増)とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第3四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は1,166,300千円(同32.1%増)、経常利益は1,103,467千円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は727,937千円(同37.8%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,867,016千円(同9.0%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は3,269,313千円(同2.9%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,972,814千円(同11.6%増)、不動産マネジメント部門は7,662,348千円(同9.0%増)、エネルギーマネジメント部門は231,852千円(同7.4%減)、課外活動ソリューション部門は1,503,563千円(同1.1%増)、人材ソリューション部門は1,765,750千円(同4.5%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の2件から1件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,127,658千円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は1,236,230千円(同17.4%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,678,496千円(同6.1%増)、セグメント利益は461,976千円(同34.5%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に不動産マネジメント部門の売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前年程度となったことによるものであります。また、学生生活ソリューション事業のセグメント利益の大幅な増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に加え、課外活動ソリューション部門における広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用531,906千円(同3.5%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,166,300千円(同32.1%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス62,833千円(前年同四半期はマイナス76,804千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は1,103,467千円(前年同四半期比36.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において法人税等362,456千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13,072千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は727,937千円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は26,915,697千円となり前連結会計年度末に比べ1,222,654千円増加いたしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が322,345千円の増加、販売用不動産が1,486,392千円の増加、仕掛品が60,871千円の増加、流動資産のその他が180,511千円の増加、現金及び預金が199,404千円の減少及び有形固定資産が653,423千円減少したことによります。
負債合計は17,845,209千円となり前連結会計年度末に比べ1,008,748千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が223,368千円の増加、短期借入金が225,000千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が715,956千円の増加、流動負債のその他が266,868千円の増加、未払法人税等が349,603千円の減少及び賞与引当金が111,390千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,070,488千円となり前連結会計年度末に比べ213,905千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益727,937千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△23,107千円及び非支配株主持分13,072千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0%から33.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。