四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度(2020年5月期)につきましても引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,130百万円(同4.7%増)、経常利益2,030百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円(同7.2%増)とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第2四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は897,300千円(同34.6%増)、経常利益は856,265千円(同40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,853千円(同36.6%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は7,259,942千円(同9.2%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,946,483千円(同13.1%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,962,019千円(同11.8%増)、不動産マネジメント部門は5,131,080千円(同8.9%増)、エネルギーマネジメント部門は166,842千円(同8.4%減)、課外活動ソリューション部門は1,123,839千円(同1.5%増)、人材ソリューション部門は822,643千円(同34.0%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の2件から1件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。また、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が増加したこと及び経団連の「採用選考に関する指針」(いわゆる就活ルール)の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾向に伴い、企業の採用活動が例年より前倒しとなっていることなどによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,622,607千円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は1,044,722千円(同6.8%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,025,505千円(同19.7%増)、セグメント利益は212,641千円(同444.8%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益の増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に伴うものであり、販売費及び一般管理費が前年程度となったため、セグメント利益は大幅に増加しております。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用360,063千円(同2.8%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は897,300千円(同34.6%増)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は△41,035千円(前年同四半期は△55,477千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は856,265千円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において法人税等280,156千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,744千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,853千円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は25,390,060千円となり前連結会計年度末に比べ302,982千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が356,441千円の減少、有形固定資産が109,733千円の減少、仕掛品が55,220千円の増加及び流動資産のその他が112,826千円増加したことによるものであります。
負債合計は16,306,353千円となり前連結会計年度末に比べ530,107千円減少いたしました。この減少の主な要因は、未払法人税等が123,437千円の減少、賞与引当金が186,600千円の減少、流動負債のその他が272,788千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が78,411千円の減少及び短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,083,707千円となり前連結会計年度末に比べ227,124千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益582,853千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金11,013千円及び非支配株主持分△6,744千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0%から35.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は173,757千円(前年同四半期は得られた資金は75,543千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益856,265千円、非資金項目である減価償却費302,768千円、賞与引当金の減少額186,600千円、未払消費税等の増加による収入98,874千円、たな卸資産の増加による支出107,986千円、その他の資産の増加による支出232,716千円、その他の負債の減少による支出137,082千円及び法人税等の支払額422,143千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は153,356千円(前年同四半期は使用した資金は95,792千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,555千円及び無形固定資産の取得による支出135,769千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は376,842千円(前年同四半期は使用した資金は33,443千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出78,411千円、社債の償還による支出53,900千円、配当金の支払による支出358,717千円及び短期借入金の純増額による収入150,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、2018年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度(2020年5月期)につきましても引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,130百万円(同4.7%増)、経常利益2,030百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円(同7.2%増)とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第2四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は897,300千円(同34.6%増)、経常利益は856,265千円(同40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,853千円(同36.6%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は7,259,942千円(同9.2%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,946,483千円(同13.1%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,962,019千円(同11.8%増)、不動産マネジメント部門は5,131,080千円(同8.9%増)、エネルギーマネジメント部門は166,842千円(同8.4%減)、課外活動ソリューション部門は1,123,839千円(同1.5%増)、人材ソリューション部門は822,643千円(同34.0%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の2件から1件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。また、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が増加したこと及び経団連の「採用選考に関する指針」(いわゆる就活ルール)の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾向に伴い、企業の採用活動が例年より前倒しとなっていることなどによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,622,607千円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は1,044,722千円(同6.8%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,025,505千円(同19.7%増)、セグメント利益は212,641千円(同444.8%増)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益の増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に伴うものであり、販売費及び一般管理費が前年程度となったため、セグメント利益は大幅に増加しております。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用360,063千円(同2.8%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は897,300千円(同34.6%増)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は△41,035千円(前年同四半期は△55,477千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は856,265千円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において法人税等280,156千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,744千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,853千円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は25,390,060千円となり前連結会計年度末に比べ302,982千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が356,441千円の減少、有形固定資産が109,733千円の減少、仕掛品が55,220千円の増加及び流動資産のその他が112,826千円増加したことによるものであります。
負債合計は16,306,353千円となり前連結会計年度末に比べ530,107千円減少いたしました。この減少の主な要因は、未払法人税等が123,437千円の減少、賞与引当金が186,600千円の減少、流動負債のその他が272,788千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が78,411千円の減少及び短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,083,707千円となり前連結会計年度末に比べ227,124千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益582,853千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金11,013千円及び非支配株主持分△6,744千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0%から35.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は173,757千円(前年同四半期は得られた資金は75,543千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益856,265千円、非資金項目である減価償却費302,768千円、賞与引当金の減少額186,600千円、未払消費税等の増加による収入98,874千円、たな卸資産の増加による支出107,986千円、その他の資産の増加による支出232,716千円、その他の負債の減少による支出137,082千円及び法人税等の支払額422,143千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は153,356千円(前年同四半期は使用した資金は95,792千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,555千円及び無形固定資産の取得による支出135,769千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は376,842千円(前年同四半期は使用した資金は33,443千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出78,411千円、社債の償還による支出53,900千円、配当金の支払による支出358,717千円及び短期借入金の純増額による収入150,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。