有価証券報告書-第46期(2023/06/01-2024/05/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済・社会活動は正常化が緩やかに進展しました。その一方で、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2023年春の大学入学者数は63.2万人、大学生総数294.5万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却件数が前年同期に比べ減少したことにより売上高が大幅に減少したものの、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について4月入居率100%を達成する等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同期に比べ売上高は大幅に増加し、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,772,217千円(前年同期比2.2%減)、営業利益は2,292,011千円(同10.1%増)、経常利益は2,218,269千円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,082千円(同7.4%増)となりました。なお、営業利益、経常利益は2020年5月期以来過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の最高益を更新いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は20,772,217千円(前同期期比2.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、2件の売却を行い、管理戸数は18棟1,035戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、4件の開発を行い、上記の売却した2件及び2件の解約を含め、管理戸数は198棟9,679戸となりました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は224棟12,046戸(前年同期末比2.2%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、WEB契約等のITサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、ケーブルの盗難被害により、期末日現在において2ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しております。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は16,700,082千円(前年同期比5.9%減)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,012,471千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は14,371,657千円(同4.9%増)、エネルギーマネジメント部門は315,953千円(同1.8%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却件数が前年同期の3件から2件へ減少したものであります。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が2020年5月期の77.1%まで回復しており新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあります。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は増加しました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,072,135千円(前年同期比16.2%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,190,921千円(同47.6%増)、人材ソリューション部門は2,881,213千円(同6.8%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は4,374,030千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2,839,974千円(同5.2%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,977,549千円(同9.9%増)、セグメント利益(営業利益)は400,891千円(同34.2%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用948,854千円(同3.5%増)を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,292,011千円(同10.1%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス73,741千円(前年同期はプラス1,666千円)となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,218,269千円(前年同期比6.5%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に受取保険金16,485千円、特別損失に盗難損失24,284千円、法人税等に704,856千円及び非支配株主に帰属する当期純利益21,531千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,082千円(前年同期比7.4%増)となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は84円21銭となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は28,821,104千円となり前連結会計年度に比べ1,583,595千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が937,704千円の増加、販売用不動産が77,305千円の増加、流動資産その他が385,433千円の増加、土地が57,088千円の増加、建設仮勘定が180,149千円の増加、無形固定資産が54,573千円の増加、差入保証金が62,790千円の増加、機械装置及び運搬具が114,517千円の減少及び繰延税金資産が76,217千円減少したことによるものであります。なお、上記増減には、保有目的変更に伴う販売用不動産から土地への振替額57,088千円、流動資産その他から建設仮勘定への振替額21,518千円を含めております。
負債合計は16,560,768千円となり前連結会計年度に比べ556,362千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が136,500千円の増加、未払金が119,201千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が513,604千円の増加、未払法人税等が144,572千円の減少及びリース債務が50,899千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は12,260,335千円となり前連結会計年度に比べ1,027,233千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,484,082千円、前期の剰余金処分による配当金352,456千円、中間配当金140,982千円、その他有価証券評価差額金15,058千円及び非支配株主持分21,531千円を計上したことによるものであります。
その結果、1株当たり純資産額は682円79銭となり前連結会計年度に比べ57円07銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の40.5%から41.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ937,704千円増加し6,798,216千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,442,804千円(前年同期は得られた資金は1,272,233千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,210,470千円、非資金項目である減価償却費736,858千円、未払消費税の増加による収入176,533千円、賞与引当金の減少による支出37,000千円、売上債権の増加による支出35,854千円、棚卸資産の増加による支出387,660千円、その他の資産の増加による支出467,748千円及び法人税等の支払による支出769,152千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は609,980千円(前年同期は使用した資金は378,885千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272,380千円及び無形固定資産の取得による支出346,850千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は104,880千円(前年同期は使用した資金は942,632千円)となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入136,500千円、長期借入金の純増額による収入513,604千円、リース債務の返済による支出50,899千円及び配当金の支払による支出494,324千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(部門)		販売高(千円)	前年同期比(%)
不動産ソリューション事業	(不動産デベロップメント部門)	2,012,471	△46.1
	(不動産マネジメント部門)	14,371,657	4.9
	(エネルギーマネジメント部門)	315,953	1.8
	小計	16,700,082	△5.9
学生生活ソリューション事業	(課外活動ソリューション部門)	1,190,921	47.6
	(人材ソリューション部門)	2,881,213	6.8
	小計	4,072,135	16.2
合計		20,772,217	△2.2

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、不動産デベロップメント部門において下期に計画していた販売用不動産の売却を見送り売上高は計画を下回ったものの、不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について4月入居率100%を達成する等業績は順調に推移し、また、旅行分野である課外活動ソリューション部門において、業績が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の約7割程度まで回復したことにより、全社としてすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高益を更新する結果となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年5月31日付で3年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。
また、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年3月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結する等、案件毎にも資金の調達はできており、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。
また、手元流動性資金(現預金残高)も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。