四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、平成30年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、平成32年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,244,655千円(前年同四半期比18.9%増)、営業利益は711,704千円(同34.2%増)、経常利益は679,995千円(同33.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は470,501千円(同33.7%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,244,655千円(前年同四半期比18.9%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は4,196,475千円(同25.8%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,048,179千円(同2.4%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,742,846千円(同54.0%増)、不動産マネジメント部門は2,344,540千円(同11.6%増)、エネルギーマネジメント部門は109,088千円(同5.9%増)、課外活動ソリューション部門は756,873千円(同3.3%減)、人材ソリューション部門は291,306千円(同0.1%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から2件に増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,025,539千円(前年同四半期比26.1%増)、セグメント利益は792,896千円(同32.1%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は524,822千円(同0.3%減)、セグメント利益は116,626千円(同6.5%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用197,818千円(同10.1%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は711,704千円(同34.2%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス31,709千円(前年同四半期はマイナス21,828千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は679,995千円(前年同四半期比33.8%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に218,070千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失に△9,244千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は470,501千円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,160,758千円となり前連結会計年度末に比べ108,827千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が533,007千円の増加、流動資産のその他が356,352千円の増加、受取手形及び売掛金が72,459千円の減少、販売用不動産が653,661千円の減少及び有形固定資産が56,926千円減少したことによります。
負債合計は14,968,960千円となり前連結会計年度末に比べ112,109千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が543,192千円の減少、未払法人税等が47,616千円の減少、賞与引当金が173,970千円の減少、支払手形及び買掛金が169,303千円の増加、短期借入金が250,000千円の増加及び流動負債のその他が249,589千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は8,191,798千円となり前連結会計年度末に比べ220,937千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益470,501千円、前期の剰余金の処分による配当金251,998千円、その他有価証券評価差額金11,679千円及び非支配株主持分△9,244千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.2%から35.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、平成30年5月期を初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、平成32年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,244,655千円(前年同四半期比18.9%増)、営業利益は711,704千円(同34.2%増)、経常利益は679,995千円(同33.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は470,501千円(同33.7%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,244,655千円(前年同四半期比18.9%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は4,196,475千円(同25.8%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,048,179千円(同2.4%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,742,846千円(同54.0%増)、不動産マネジメント部門は2,344,540千円(同11.6%増)、エネルギーマネジメント部門は109,088千円(同5.9%増)、課外活動ソリューション部門は756,873千円(同3.3%減)、人材ソリューション部門は291,306千円(同0.1%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から2件に増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,025,539千円(前年同四半期比26.1%増)、セグメント利益は792,896千円(同32.1%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は524,822千円(同0.3%減)、セグメント利益は116,626千円(同6.5%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用197,818千円(同10.1%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は711,704千円(同34.2%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス31,709千円(前年同四半期はマイナス21,828千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は679,995千円(前年同四半期比33.8%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に218,070千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失に△9,244千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は470,501千円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,160,758千円となり前連結会計年度末に比べ108,827千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が533,007千円の増加、流動資産のその他が356,352千円の増加、受取手形及び売掛金が72,459千円の減少、販売用不動産が653,661千円の減少及び有形固定資産が56,926千円減少したことによります。
負債合計は14,968,960千円となり前連結会計年度末に比べ112,109千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が543,192千円の減少、未払法人税等が47,616千円の減少、賞与引当金が173,970千円の減少、支払手形及び買掛金が169,303千円の増加、短期借入金が250,000千円の増加及び流動負債のその他が249,589千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は8,191,798千円となり前連結会計年度末に比べ220,937千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益470,501千円、前期の剰余金の処分による配当金251,998千円、その他有価証券評価差額金11,679千円及び非支配株主持分△9,244千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.2%から35.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。