四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、期初に2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしております。
なお、2021年5月期の連結業績予想につきましては、2020年12月24日付で「2021年5月期の業績予想に関するお知らせ」を公表しております。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,522,281千円(前年同四半期比19.9%減)、営業利益は38,824千円(同96.7%減)、経常利益は15,577千円(同98.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,342千円(前年同四半期は727,937千円)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は10,522,281千円(前年同四半期比19.9%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,011,723千円(同8.7%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,510,557千円(同53.8%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,063,542千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は7,709,274千円(同0.6%増)、エネルギーマネジメント部門は238,907千円(同3.0%増)、課外活動ソリューション部門は59,559千円(同96.0%減)、人材ソリューション部門は1,450,998千円(同17.8%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,659,838千円(前年同四半期比22.0%減)、セグメント利益は790,447千円(同36.1%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は825,116千円(同50.8%減)、セグメント利益は△206,204千円(前年同四半期は461,976千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門における売上高の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用545,419千円(同2.5%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は38,824千円(同96.7%減)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益に有価証券評価益24,450千円、助成金収入17,949千円などを計上したことにより営業外損益は△23,246千円(前年同四半期は△62,833千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は15,577千円(前年同四半期比98.6%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損9,626千円、法人税等6,110千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益5,182千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,342千円(前年同四半期は727,937千円)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は25,916,464千円となり前連結会計年度末に比べ1,217,670千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,640,142千円の減少、販売用不動産が653,745千円の減少、投資その他の資産のその他が71,642千円の減少、受取手形及び売掛金が93,932千円の増加、有価証券が74,450千円の増加及び流動資産のその他が1,001,844千円増加したことによります。
負債合計は16,874,851千円となり前連結会計年度末に比べ692,917千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が388,683千円の減少、未払法人税等が484,222千円の減少、賞与引当金が202,500千円の減少、支払手形及び買掛金が70,192千円の増加、短期借入金が150,000千円の増加及び固定負債のその他が124,839千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,041,613千円となり前連結会計年度末に比べ524,753千円減少いたしました。この減少の主な要因は、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△20,595千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7%から34.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、期初に2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしております。
なお、2021年5月期の連結業績予想につきましては、2020年12月24日付で「2021年5月期の業績予想に関するお知らせ」を公表しております。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,522,281千円(前年同四半期比19.9%減)、営業利益は38,824千円(同96.7%減)、経常利益は15,577千円(同98.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,342千円(前年同四半期は727,937千円)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は10,522,281千円(前年同四半期比19.9%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,011,723千円(同8.7%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,510,557千円(同53.8%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,063,542千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は7,709,274千円(同0.6%増)、エネルギーマネジメント部門は238,907千円(同3.0%増)、課外活動ソリューション部門は59,559千円(同96.0%減)、人材ソリューション部門は1,450,998千円(同17.8%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,659,838千円(前年同四半期比22.0%減)、セグメント利益は790,447千円(同36.1%減)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は825,116千円(同50.8%減)、セグメント利益は△206,204千円(前年同四半期は461,976千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門における売上高の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用545,419千円(同2.5%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は38,824千円(同96.7%減)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益に有価証券評価益24,450千円、助成金収入17,949千円などを計上したことにより営業外損益は△23,246千円(前年同四半期は△62,833千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は15,577千円(前年同四半期比98.6%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損9,626千円、法人税等6,110千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益5,182千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,342千円(前年同四半期は727,937千円)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は25,916,464千円となり前連結会計年度末に比べ1,217,670千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,640,142千円の減少、販売用不動産が653,745千円の減少、投資その他の資産のその他が71,642千円の減少、受取手形及び売掛金が93,932千円の増加、有価証券が74,450千円の増加及び流動資産のその他が1,001,844千円増加したことによります。
負債合計は16,874,851千円となり前連結会計年度末に比べ692,917千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が388,683千円の減少、未払法人税等が484,222千円の減少、賞与引当金が202,500千円の減少、支払手形及び買掛金が70,192千円の増加、短期借入金が150,000千円の増加及び固定負債のその他が124,839千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,041,613千円となり前連結会計年度末に比べ524,753千円減少いたしました。この減少の主な要因は、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△20,595千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7%から34.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。