訂正有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り3件となり、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては前年同期に比べ売上高は増加し、人材ソリューション部門においては連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,255,059千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2,520,068千円(同10.0%増)、経常利益は2,384,085千円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円(同7.8%増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の最高益を更新いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は22,255,059千円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、3件の開発、3件の売却を行い、管理戸数は18棟1,097戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、4件の開発を行い、上記の売却した3件を含め、管理戸数は205棟10,040戸となりました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は231棟12,469戸(前年同期末比3.5%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、WEB契約等のITサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期に発生したケーブルの盗難被害により2ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しておりましたが、復旧後は5ヵ所すべてが順調に稼働しております。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は17,839,819千円(前年同期比6.8%増)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,399,880千円(同19.3%増)、不動産マネジメント部門は15,133,649千円(同5.3%増)、エネルギーマネジメント部門は306,290千円(同3.1%減)となりました。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年5月期の86.7%まで回復しております。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,415,239千円(前年同期比8.4%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,339,354千円(同12.5%増)、人材ソリューション部門は3,075,885千円(同6.8%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は4,763,657千円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3,145,615千円(同10.8%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,025,909千円(同2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は320,809千円(同20.0%減)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業におけるセグメント利益の減少は、主に人材ソリューション部門の人件費及び増床等による経費の増加によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用946,357千円(同0.3%減)を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,520,068千円(同10.0%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス135,983千円(前年同期はマイナス73,741千円)となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,384,085千円(前年同期比7.5%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に受取保険金31,329千円、特別損失に盗難損失24,565千円、災害損失5,019千円、法人税等に772,348千円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,954千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円(前年同期比7.8%増)となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は90円76銭となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は30,894,812千円となり前連結会計年度に比べ2,073,708千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が1,501,132千円の増加、受取手形及び売掛金が74,069千円の増加、流動資産のその他が105,115千円の増加、建物及び構築物が755,250千円の増加、差入保証金が77,870千円の増加、販売用不動産が97,567千円の減少、機械装置及び運搬具が114,517千円の減少及び建設仮勘定が180,149千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,545,038千円となり前連結会計年度に比べ984,269千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が69,552千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が803,722千円の増加、未払法人税等が205,920千円の増加、流動負債のその他が132,805千円の増加、短期借入金が136,500千円の減少及び未払金が162,083千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は13,349,774千円となり前連結会計年度に比べ1,089,438千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,526千円、前期の剰余金処分による配当金387,701千円、中間配当金158,605千円、その他有価証券評価差額金が22,265千円の増加及び非支配株主持分が13,954千円増加したことによるものであります。
その結果、1株当たり純資産額は743円82銭となり前連結会計年度に比べ61円03銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の41.8%から42.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,501,132千円増加し8,299,348千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は2,441,879千円(前年同期は得られた資金は1,442,804千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,385,829千円、非資金項目である減価償却費809,960千円、棚卸資産の減少による収入310,723千円、その他の負債の増加による収入210,528千円、その他の資産の増加による支出516,575千円、未払消費税の減少による支出205,482千円及び法人税等の支払による支出604,855千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,010,750千円(前年同期は使用した資金は609,980千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出736,830千円及び無形固定資産の取得による支出264,458千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は70,003千円(前年同期は得られた資金は104,880千円)となりました。これは長期借入金の純増額による収入803,722千円、短期借入金の返済による支出136,500千円、リース債務の返済による支出51,730千円及び配当金の支払による支出545,487千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、人材ソリューション部門において連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりましたが、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り3件となり、不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等業績は順調に推移し、また、旅行分野である課外活動ソリューション部門において、業績が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の約8割程度まで回復したことにより、全社として売上高及びすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高益を更新する結果となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年5月31日付で3年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。なお、2024年9月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
また、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年3月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結する等、案件毎にも資金の調達はできており、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。
また、手元流動性資金(現預金残高)も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り3件となり、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては前年同期に比べ売上高は増加し、人材ソリューション部門においては連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,255,059千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2,520,068千円(同10.0%増)、経常利益は2,384,085千円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円(同7.8%増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の最高益を更新いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は22,255,059千円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、3件の開発、3件の売却を行い、管理戸数は18棟1,097戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、4件の開発を行い、上記の売却した3件を含め、管理戸数は205棟10,040戸となりました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は231棟12,469戸(前年同期末比3.5%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、WEB契約等のITサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期に発生したケーブルの盗難被害により2ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しておりましたが、復旧後は5ヵ所すべてが順調に稼働しております。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は17,839,819千円(前年同期比6.8%増)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,399,880千円(同19.3%増)、不動産マネジメント部門は15,133,649千円(同5.3%増)、エネルギーマネジメント部門は306,290千円(同3.1%減)となりました。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年5月期の86.7%まで回復しております。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,415,239千円(前年同期比8.4%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,339,354千円(同12.5%増)、人材ソリューション部門は3,075,885千円(同6.8%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は4,763,657千円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3,145,615千円(同10.8%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,025,909千円(同2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は320,809千円(同20.0%減)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業におけるセグメント利益の減少は、主に人材ソリューション部門の人件費及び増床等による経費の増加によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用946,357千円(同0.3%減)を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,520,068千円(同10.0%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス135,983千円(前年同期はマイナス73,741千円)となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,384,085千円(前年同期比7.5%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に受取保険金31,329千円、特別損失に盗難損失24,565千円、災害損失5,019千円、法人税等に772,348千円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,954千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円(前年同期比7.8%増)となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は90円76銭となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は30,894,812千円となり前連結会計年度に比べ2,073,708千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が1,501,132千円の増加、受取手形及び売掛金が74,069千円の増加、流動資産のその他が105,115千円の増加、建物及び構築物が755,250千円の増加、差入保証金が77,870千円の増加、販売用不動産が97,567千円の減少、機械装置及び運搬具が114,517千円の減少及び建設仮勘定が180,149千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,545,038千円となり前連結会計年度に比べ984,269千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が69,552千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が803,722千円の増加、未払法人税等が205,920千円の増加、流動負債のその他が132,805千円の増加、短期借入金が136,500千円の減少及び未払金が162,083千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は13,349,774千円となり前連結会計年度に比べ1,089,438千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,526千円、前期の剰余金処分による配当金387,701千円、中間配当金158,605千円、その他有価証券評価差額金が22,265千円の増加及び非支配株主持分が13,954千円増加したことによるものであります。
その結果、1株当たり純資産額は743円82銭となり前連結会計年度に比べ61円03銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の41.8%から42.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,501,132千円増加し8,299,348千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は2,441,879千円(前年同期は得られた資金は1,442,804千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,385,829千円、非資金項目である減価償却費809,960千円、棚卸資産の減少による収入310,723千円、その他の負債の増加による収入210,528千円、その他の資産の増加による支出516,575千円、未払消費税の減少による支出205,482千円及び法人税等の支払による支出604,855千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,010,750千円(前年同期は使用した資金は609,980千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出736,830千円及び無形固定資産の取得による支出264,458千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は70,003千円(前年同期は得られた資金は104,880千円)となりました。これは長期借入金の純増額による収入803,722千円、短期借入金の返済による支出136,500千円、リース債務の返済による支出51,730千円及び配当金の支払による支出545,487千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(部門) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産ソリューション事業 | (不動産デベロップメント部門) | 2,399,880 | 19.3 |
| (不動産マネジメント部門) | 15,133,649 | 5.3 | |
| (エネルギーマネジメント部門) | 306,290 | △3.1 | |
| 小計 | 17,839,819 | 6.8 | |
| 学生生活ソリューション事業 | (課外活動ソリューション部門) | 1,339,354 | 12.5 |
| (人材ソリューション部門) | 3,075,885 | 6.8 | |
| 小計 | 4,415,239 | 8.4 | |
| 合計 | 22,255,059 | 7.1 | |
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、人材ソリューション部門において連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりましたが、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り3件となり、不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等業績は順調に推移し、また、旅行分野である課外活動ソリューション部門において、業績が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の約8割程度まで回復したことにより、全社として売上高及びすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高益を更新する結果となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年5月31日付で3年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。なお、2024年9月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
また、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年3月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結する等、案件毎にも資金の調達はできており、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。
また、手元流動性資金(現預金残高)も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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