(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しております。
当社の加入する企業年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
年金資産の額(千円)		7,279,237	7,060,413
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)		5,804,790	5,743,266
差引額(千円)		1,474,446	1,317,147

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.85%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 5.52%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度1,753,795千円、当連結会計年度1,753,795千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
勤務費用(千円)	10,441	9,390
確定拠出年金掛金(千円)	33,053	33,814
合計(千円)	43,494	43,204