経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	922,731千円
営業利益	△45,618千円
経常利益	△34,495千円
当期純利益	△60,292千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/08/26 14:04

#2 業績等の概要

主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,146,931千円(前年同期比20.5%増)、営業利益は1,369,066千円(同34.6%増)、経常利益は1,287,310千円(同29.9%増)、当期純利益は819,582千円(同38.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

2015/08/26 14:04

#3 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成26年5月31日)
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は533,380千円となっております。

2015/08/26 14:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,146,931千円(前年同期比20.5%増)、営業利益は1,369,066千円(同34.6%増)、経常利益は1,287,310千円(同29.9%増)、当期純利益は819,582千円(同38.7%増)となりました。
② 売上高

2015/08/26 14:04