流動資産

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。2019/08/22 14:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
販売用不動産	6,933,946千円	9,727,698千円
流動資産(その他)	409千円	1,619千円
建物及び構築物	254,290千円	294,856千円

担保付債務

2019/08/22 14:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は25,693,043千円となり前連結会計年度に比べ2,641,112千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が289,447千円の増加、受取手形及び売掛金が58,341千円の増加、販売用不動産が2,820,616千円の増加、差入保証金が27,716千円の増加、流動資産その他が396,784千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少及びリース資産(純額)が53,623千円減少したことによるものであります。
負債合計は16,836,460千円となり前連結会計年度に比べ1,755,390千円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払法人税等が181,656千円の増加、流動負債その他が219,883千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が1,878,561千円の増加、長期預り敷金が62,494千円の増加、短期借入金が96,000千円の減少、社債(1年内償還予定分を含む)が432,400千円の減少及びリース債務(1年内返済予定分を含む)が70,547千円減少したことによるものであります。

2019/08/22 14:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,323千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」12,098千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92,225千円に含めて表示しております。

2019/08/22 14:11

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,335千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」12,098千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,169千円に含めて表示しております。

2019/08/22 14:11