#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は25,693,043千円となり前連結会計年度に比べ2,641,112千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が289,447千円の増加、受取手形及び売掛金が58,341千円の増加、販売用不動産が2,820,616千円の増加、差入保証金が27,716千円の増加、流動資産その他が396,784千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少及びリース資産(純額)が53,623千円減少したことによるものであります。
負債合計は16,836,460千円となり前連結会計年度に比べ1,755,390千円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払法人税等が181,656千円の増加、流動負債その他が219,883千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が1,878,561千円の増加、長期預り敷金が62,494千円の増加、短期借入金が96,000千円の減少、社債(1年内償還予定分を含む)が432,400千円の減少及びリース債務(1年内返済予定分を含む)が70,547千円減少したことによるものであります。
2019/08/22 14:11
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)によるものであり、賃貸人(物件所有者)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債は1年内の償還となっております。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。
2019/08/22 14:11