建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
4 建物をリース資産として所有していたカレッジスクエア中村橋をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する土地及び工具、器具及び備品を保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
(2) 国内子会社

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#2 事業の内容

(1) 不動産ソリューション事業
当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース(転貸を目的とした当社による一括借上げ)契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。
「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者(学生等)の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居(3月下旬～4月上旬)に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。

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#3 事業等のリスク

② 募集方法及び開発について
当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校3年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のWebサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物の建設期間に8ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 販売用不動産について

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#4 保有目的の変更による振替に関する注記

当連結会計年度(2020年5月31日)
当連結会計年度において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定資産その他(工具、器具及び備品)586千円を販売用不動産に振替えております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
器具備品 4～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/08/21 14:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	667千円	2,060千円
有形固定資産その他	-千円	8千円

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#7 圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
(うち、建物及び構築物)	13,125千円	13,125千円

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#8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※5 貸出コミットメント
① 当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
流動資産(その他)	1,619千円	1,619千円
建物及び構築物	294,856千円	282,286千円
土地	351,262千円	351,262千円

担保付債務

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	主に学生寮の居室内改修工事22,806千円によるものであります。
工具、器具及び備品	主に事業所のレイアウト変更による什器の取得2,720千円によるものであります。

2 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事業所のレイアウト変更による除却による減少であります。
工具、器具及び備品	販売用不動産への保有目的の変更728千円による減少であります。
リース資産	建物リースのリース期間終了による減少であります。
土地	販売用不動産への保有目的の変更による減少であります。

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は27,134,135千円となり前連結会計年度に比べ1,441,091千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が2,439,379千円の増加(固定資産からの振替263,029千円含む)、繰延税金資産が286,010千円の増加、差入保証金が97,799千円の増加、現金及び預金が414,616千円の減少、流動資産その他が294,876千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少、土地が262,442千円の減少(固定資産への振替)及びリース資産(純額)が277,108千円減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定資産その他(工具、器具及び備品)586千円を販売用不動産に振替えております。
負債合計は17,567,768千円となり前連結会計年度に比べ731,308千円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払金が388,339千円の増加、未払法人税等が44,343千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が1,030,323千円の増加、短期借入金が100,000千円の減少、1年内償還予定の社債が53,900千円の減少、流動負債その他が273,325千円の減少及びリース債務(1年内返済予定分を含む)が292,194千円減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度の未払金には、東京国税局(麹町税務署長)からの更正処分による過年度消費税等452,809千円が含まれております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 8～20年
器具備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/08/21 14:51