賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
地代家賃	372,475	千円	382,445	千円
賞与引当金繰入額	176,300	千円	225,000	千円
退職給付費用	43,494	千円	43,204	千円

2025/12/25 10:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 8～20年
器具備品 2～20年2025/12/25 10:22

#3 役員報酬（連結）

(注) 1 賞与は、当事業年度に係る賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

2025/12/25 10:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
役員退職慰労引当金	79,731千円	82,791千円
賞与引当金	21,817千円	31,365千円
未払事業税等	8,180千円	14,232千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
役員退職慰労引当金	79,731千円	82,791千円
賞与引当金	33,039千円	42,695千円
未払事業税等	15,852千円	24,047千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/25 10:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,626,132千円(前年同期は得られた資金は1,579,047千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,692,082千円、非資金項目である減価償却費620,282千円、賞与引当金の増加による収入48,700千円、その他の負債の増加による収入410,263千円、棚卸資産の増加による支出246,092千円、その他の資産の増加による支出652,013千円、未払消費税等の減少による支出51,785千円及び法人税等の支払による支出241,344千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/12/25 10:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/12/25 10:22