#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,064千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額217,448千円が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△946,357千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,512,066千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,181千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額 216,201千円が含まれております。
4 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。
5 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。2025/12/25 10:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、創業50周年を迎える2029年5月期に向け、2024年5月期を初年度とする「中期経営計画(2024～2029)」を2023年7月21日付で策定し、定量目標として最終年度の2029年5月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。
3年目となる2026年5月期の連結計画につきましては、売上高26,400百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益2,600百万円(同3.2%増)、経常利益2,400百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円(同0.7%増)を計画し、1株当たり配当につきましては、中間配当10円を含む年間配当32円を予定しております。2025/12/25 10:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り3件となり、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては前年同期に比べ売上高は増加し、人材ソリューション部門においては連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,255,059千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2,520,068千円(同10.0%増)、経常利益は2,384,085千円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円(同7.8%増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の最高益を更新いたしました。
① 売上高
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