有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
前連結会計年度に計上しておりました一部の事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、退去が完了し、資産除去債務を履行いたしました。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
本社の移転に伴い、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当該事業所の退去時期は1年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
本社の退去時期は1年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
期首残高	2,298千円	-千円
時の経過による調整額	-千円	-千円
資産除去債務の消滅による減少額	-千円	-千円
資産除去債務の履行による減少額	2,298千円	-千円
その他増減額(△は減少)	-千円	14,155千円
期末残高	-千円	14,155千円

(注) 1 前連結会計年度の資産除去債務の履行による減少額は、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を履行したことによるものであります。
2 当連結会計年度のその他増減額は、本社の移転の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。