有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 概況
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成25年春の大学入学者数は61.4万人、大学生総数は286.9万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門の2部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計4部門で事業展開を図っております。
なお、第2四半期連結会計期間(平成25年11月1日付)より、報告セグメントのうち「学生生活支援事業」 を「学生生活ソリューション事業」に名称変更しており、部門のうち「課外活動支援部門」を「課外活動ソリューション部門」、「開発部門」を「不動産デベロップメント部門」、「学生マンション部門」を「不動産マネジメント部門」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。
特に、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産ソリューション事業における不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,081,100千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,017,146千円(同21.6%増)、経常利益は990,823千円(同29.4%増)、当期純利益は590,704千円(同35.4%増)となりました。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は10,081,100千円(前年同期比7.5%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は8,209,224千円(同7.8%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,871,875千円(同6.1%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は611,206千円(同53.0%増)、不動産マネジメント部門は7,598,017千円(同5.3%増)、課外活動ソリューション部門は1,851,566千円(同5.8%増)、人材ソリューション部門は20,308千円(同42.4%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,094,641千円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,314,462千円(同15.5%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は938,600千円(同4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は332,666千円(同0.4%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用629,982千円(同0.4%減)を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は1,017,146千円(同21.6%増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス26,323千円(前年同期はマイナス70,763千円)となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は990,823千円(前年同期比29.4%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益268千円を計上したことにより、当期純利益は590,704千円(前年同期比35.4%増)となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は65円63銭となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の資産合計は11,602,454千円となり前連結会計年度に比べ546,389千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が521,183千円の増加、流動資産その他が181,935千円の増加、差入保証金が128,351千円の増加、現金及び預金が204,972千円の減少、投資有価証券が38,127千円の減少及び長期貸付金が53,970千円減少したことによるものであります。
負債合計は6,389,849千円となり前連結会計年度に比べ92,032千円増加いたしました。この増加の主な要因は、流動負債その他が116,744千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が928,000千円の増加、短期借入金が500,000千円の減少及び社債(1年内償還予定分を含む)が453,600千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は5,212,605千円となり前連結会計年度に比べ454,357千円増加いたしました。この増加の主な要因は、前期の剰余金処分による配当金134,999千円、当期純利益590,704千円を計上したことによるものであります。
その結果、1株当たり純資産額は579円18銭となり前連結会計年度に比べ50円49銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の43.0%から44.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっておりますが、不動産ソリューション事業における販売用不動産の新たな取得等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる可能性があるため、今後の販売用不動産の取得につきましては、金融情勢を十分に考慮しながら行う予定であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後につきましても、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した対処すべき課題を認識しつつ、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。