四半期報告書-第37期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。
一方で、欧州における金融不安の長期化や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成26年春の大学入学者数は60.8万人、大学生総数は285.4万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門に第1四半期連結会計期間より新たにエネルギーマネジメント部門を加えた3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
特に、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産ソリューション事業における不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,128,368千円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は567,227千円(同21.8%増)、経常利益は509,723千円(同7.8%増)、四半期純利益は298,649千円(同0.5%減)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は8,128,368千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,602,526千円(同14.3%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,525,841千円(同9.1%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,167,907千円(同100.3%増)、不動産マネジメント部門は5,422,232千円(同4.5%増)、課外活動ソリューション部門は1,508,841千円(同9.3%増)、人材ソリューション部門は17,000千円(同4.5%減)となりました。また、第1四半期連結会計期間より新たに加わったエネルギーマネジメント部門におきましては、平成26年10月より太陽光発電施設が稼動を開始し当第3四半期連結累計期間での稼動施設は計2施設となり、売上高は12,386千円となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却による売上高が前年同四半期に比べ増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,336,829千円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は746,790千円(同19.8%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は767,359千円(同10.0%増)、セグメント利益は304,973千円(同12.6%増)となりました。その結果、各セグメントに配分していない全社費用484,536千円(同13.1%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は567,227千円(同21.8%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益は、マイナス57,503千円(前年同四半期はプラス7,209千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は509,723千円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
なお、営業外損益のマイナスの主な要因は、株式会社ワークス・ジャパンの持分法による投資損益が前年の持分法による投資利益から、企業の新卒採用活動の開始時期が12月から翌年3月に変更になった影響により持分法による投資損失となったことによるものであります。
④ 四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損8,137千円を計上したことにより、四半期純利益は298,649千円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は13,370,182千円となり前連結会計年度末に比べ1,767,727千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が153,374千円の増加、流動資産のその他が676,539千円の増加、土地が56,202千円の増加、有形固定資産のその他が1,783,526千円の増加及び販売用不動産が913,760千円減少したことによるものであります。
負債合計は8,047,554千円となり前連結会計年度末に比べ1,657,704千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が294,000千円の増加、流動負債のその他が676,111千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が1,147,590千円増加、社債(1年内償還予定分を含む)が286,000千円の減少及び未払法人税等が193,027千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は5,322,628千円となり前連結会計年度末に比べ110,023千円増加いたしました。この増加の主な要因は、前期の剰余金の処分による配当金の支払188,999千円及び四半期純利益298,649千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の44.9%から39.8%となりました。