四半期報告書-第40期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成29年春の大学入学者数は62.9万人、大学生総数289.0万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,410,340千円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は530,190千円(同1.3%減)、経常利益は508,362千円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は351,971千円(同3.2%減)となりました。
なお、営業利益等の利益は前年同四半期比が減少となっておりますが、当初の計画通り順調に推移しております。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,410,340千円(前年同四半期比1.9%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は3,335,980千円(同1.1%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,074,360千円(同4.7%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,131,906千円(同10.2%減)、不動産マネジメント部門は2,101,091千円(同8.5%増)、エネルギーマネジメント部門は102,982千円(同0.3%減)、課外活動ソリューション部門は782,668千円(同1.4%減)、人材ソリューション部門は291,691千円(同25.2%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。また、人材ソリューション部門における売上高の大幅な増加は、企業からの受注が順調に推移したことによるものであります。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は813,430千円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は600,421千円(同11.2%増)となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は526,457千円(同2.5%増)、セグメント利益は109,504千円(同24.5%減)となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する大幅な減少は、人材ソリューション部門における連結子会社株式会社ワークス・ジャパンの事業拡大に伴う経費が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用179,735千円(同21.7%増)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は530,190千円(同1.3%減)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス21,828千円(前年同四半期はマイナス17,036千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は508,362千円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は351,971千円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は18,690,935千円となり前連結会計年度末に比べ2,189千円増加いたしました。この増加の主な要因は、流動資産のその他が237,001千円の増加、受取手形及び売掛金が123,622千円の減少及び販売用不動産が97,579千円減少したことによります。
負債合計は11,367,056千円となり前連結会計年度末に比べ167,869千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が806,638千円の減少、未払法人税等が180,892千円の減少、賞与引当金が112,930千円の減少、支払手形及び買掛金が153,001千円の増加、短期借入金が350,000千円の増加及び流動負債のその他が446,744千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は7,323,878千円となり前連結会計年度末に比べ170,058千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益351,971千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金170,999千円及び非支配株主持分△10,852千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の37.9%から38.9%となりました。