四半期報告書-第38期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成27年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数286.0万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,415,536千円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は703,087千円(同24.0%増)、経常利益は637,735千円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は411,453千円(同37.8%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は9,415,536千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,799,628千円(同3.0%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は2,615,908千円(同71.4%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,016,896千円(同12.9%減)、不動産マネジメント部門は5,532,790千円(同2.0%増)、エネルギーマネジメント部門は249,940千円(前年同四半期は12,386千円)、課外活動ソリューション部門は1,522,993千円(前年同四半期比0.9%増)、人材ソリューション部門は1,092,914千円(前年同四半期は17,000千円)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門の売上高の減少は、販売用不動産の売却が前年同四半期の2件から1件となったことによるものであります。
また、エネルギーマネジメント部門については、前期より開始した事業であるため、人材ソリューション部門については、前年同四半期において当社の持分法適用関連会社であった株式会社ワークス・ジャパンを前期第4四半期より連結子会社化したことにより、いずれも前年同四半期比が1,000%を超えているため前年同四半期比を記載しておりません。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,576,111千円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益は893,825千円(同19.7%増)となりました。これは、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件売却益が前年同四半期に比べ増加したことによります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,284,698千円(同67.4%増)、セグメント利益は237,530千円(同22.1%減)となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する減少は、人材ソリューション部門における連結子会社化した株式会社ワークス・ジャパンの季節変動性にかかる営業損失を計上したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用428,267千円(同11.6%減)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は703,087千円(同24.0%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス65,352千円(前年同四半期はマイナス57,503千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は637,735千円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損4,572千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は411,453千円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は17,544,855千円となり前連結会計年度末に比べ1,559,549千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が846,045千円の増加、受取手形及び売掛金が233,522千円の増加、仕掛品が150,464千円の増加、流動資産のその他が531,396千円の増加、投資その他の資産のその他が94,492千円の増加、販売用不動産が169,083千円の減少、機械装置及び運搬具(純額)が85,245千円の減少及び有形固定資産のその他(純額)が75,265千円減少したことによります。
負債合計は11,507,786千円となり前連結会計年度末に比べ1,404,844千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が148,877千円の増加、流動負債のその他が757,535千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が828,384千円の増加、賞与引当金が77,222千円の減少及び社債(1年内償還予定の社債を含む)が267,600千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は6,037,069千円となり前連結会計年度末に比べ154,705千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益411,453千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金251,998千円の支払によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の36.6%から34.2%となりました。