四半期報告書-第38期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成27年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数286.0万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,960,874千円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益は603,749千円(同77.1%増)、経常利益は580,009千円(同93.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,668千円(同134.8%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,960,874千円(前年同四半期比25.9%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は2,961,684千円(同25.9%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は999,189千円(同26.1%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,015,521千円(同80.6%増)、不動産マネジメント部門は1,846,697千円(同3.1%増)、エネルギーマネジメン部門は99,465千円、課外活動ソリューション部門は774,137千円(同2.3%減)、人材ソリューション部門は225,052千円となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却が前年同四半期に比べ増加したことによるものであります。
エネルギーマネジメン部門については、前期より開始した事業であり前年同四半期には売上を計上していなかったため前年同四半期比を記載しておりません。また、人材ソリューション部門については、株式会社ワークス・ジャパンを前期第4四半期より連結子会社化しており、前年同四半期は同社は当社の持分法適用関連会社であったため前年同四半期比を記載しておりません。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は832,965千円(前年同四半期比84.9%増)、セグメント利益は653,312千円(同122.0%増)となりました。これは、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件売却売上高が前年同四半期に比べ増加したことによります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は445,466千円(同16.3%増)、セグメント利益は85,489千円(同62.6%減)となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する大幅な減少は、人材ソリューション部門における連結子会社化した株式会社ワークス・ジャパンの季節変動性にかかる赤字損益を計上したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用135,052千円(同25.8%減)を調整し、全社の当第1四半期連結累計期間の営業利益は603,749千円(同77.1%増)となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス23,739千円(前年同四半期はマイナス40,505千円)となり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は580,009千円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は395,668千円(前年同四半期比134.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は16,800,546千円となり前連結会計年度末に比べ815,240千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が1,182,411千円の増加、受取手形及び売掛金が148,947千円の減少、販売用不動産が161,007千円の減少及び流動資産のその他が59,659千円減少したことによります。
負債合計は10,786,492千円となり前連結会計年度末に比べ683,550千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が166,888千円の増加、流動負債のその他が324,603千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が587,240千円の増加、短期借入金が205,000千円の減少、1年内償還予定の社債が59,200千円の減少及び賞与引当金が145,749千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は6,014,054千円となり前連結会計年度末に比べ131,689千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益395,668千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金251,998千円の支払によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の36.6%から35.6%となりました。