四半期報告書-第39期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成28年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数287.3万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,962,082千円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は421,303千円(同24.4%減)、経常利益は386,383千円(同24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,898千円(同21.4%減)となりました。
なお、営業利益等の利益は販売用不動産の物件売却益の減少により前年同四半期比が減少となっておりますが、当初の計画を上回り順調に推移しております。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は6,962,082千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は5,342,322千円(同9.0%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,619,759千円(同1.4%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,260,560千円(同24.1%増)、不動産マネジメント部門は3,909,633千円(同5.4%増)、エネルギーマネジメント部門は172,127千円(同2.9%減)、課外活動ソリューション部門は1,189,324千円(同2.0%増)、人材ソリューション部門は430,435千円(同0.5%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却が前年同四半期に比べ増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,152,946千円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は676,189千円(同15.3%減)となりました。これは、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件売却益が前年同四半期に比べ減少したことによります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は822,375千円(同9.2%増)、セグメント利益は47,361千円(同10.7%減)となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する減少は、人材ソリューション部門における連結子会社株式会社ワークス・ジャパンの季節変動による赤字額が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用302,247千円(同2.7%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は421,303千円(同24.4%減)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス34,919千円(前年同四半期はマイナス45,654千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は386,383千円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損524千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,898千円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は16,753,305千円となり前連結会計年度末に比べ421,003千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が106,785千円の減少、販売用不動産が965,990千円の減少、現金及び預金が261,298千円の増加及び流動資産のその他が368,936千円増加したことによります。
負債合計は10,244,375千円となり前連結会計年度末に比べ404,010千円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が94,491千円の減少、未払法人税等が184,461千円の減少、賞与引当金が113,820千円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が277,676千円の減少及び短期借入金が268,329千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は6,508,929千円となり前連結会計年度末に比べ16,992千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益272,898千円の計上、非支配株主持分が20,359千円の減少及び前期の剰余金の処分による配当金269,998千円の支払によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の37.7%から38.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は808,998千円(前年同四半期は得られた資金は766,213千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益385,859千円、非資金項目である減価償却費235,094千円、賞与引当金の減少額113,820千円、売上債権の減少による収入106,515千円、たな卸資産の減少による収入913,347千円、その他の負債の増加による収入144,633千円、仕入債務の減少による支出121,094千円、その他の資産の増加による支出369,992千円及び法人税等の支払額345,127千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は89,345千円(前年同四半期は使用した資金は181,696千円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入240,500千円、有形固定資産の取得による支出31,230千円、無形固定資産の取得による支出96,223千円及び投資有価証券の取得による支出31,530千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は396,544千円(前年同四半期は使用した資金は173,757千円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出692,676千円、社債の償還による支出81,200千円、配当金の支払による支出269,175千円、短期借入金の純増額による収入268,329千円及び長期借入れによる収入415,000千円によるものであります。