四半期報告書-第40期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成29年春の大学入学者数は62.9万人、大学生総数289.0万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,383,543千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は434,009千円(同3.0%増)、経常利益は401,585千円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,051千円(同3.0%増)となりました。
なお、売上高、各利益項目共に前年実績及び当初の計画を上回り順調に推移しております。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,383,543千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は5,652,415千円(同5.8%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,731,127千円(同6.9%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,139,714千円(同9.6%減)、不動産マネジメント部門は4,338,069千円(同11.0%増)、エネルギーマネジメント部門は174,632千円(同1.5%増)、課外活動ソリューション部門は1,162,475千円(同2.3%減)、人材ソリューション部門は568,652千円(同32.1%増)となりました。
なお、不動産マネジメント部門における売上高の増加は、前期開発物件の稼動によるものと総合管理契約からサブリース契約に変更したことによるものであり、人材ソリューション部門における売上高の大幅な増加は、企業からの受注が順調に推移したことによるものであります。また、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,286,959千円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益は754,392千円(同11.6%増)となりました。これは、不動産マネジメント部門における売上高の増加によるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は851,091千円(同3.5%増)、セグメント利益は24,170千円(同49.0%減)となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する減少は、人材ソリューション部門における連結子会社株式会社ワークス・ジャパンの季節変動による赤字額が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用344,553千円(同14.0%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は434,009千円(同3.0%増)となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス32,424千円(前年同四半期はマイナス34,919千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は401,585千円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間に法人税等143,520千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,051千円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は19,942,781千円となり前連結会計年度末に比べ1,254,036千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が918,828千円の増加、仕掛品が41,508千円の増加、流動資産のその他が511,208千円の増加、有形固定資産が500,361千円の増加、投資その他の資産のその他が91,645千円の増加、現金及び預金が714,237千円の減少及び受取手形及び売掛金が98,545千円減少したことによります。
負債合計は12,701,712千円となり前連結会計年度末に比べ1,166,786千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が1,255,001千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が118,724千円の増加、流動負債のその他が93,431千円の増加、未払法人税等が148,805千円の減少、賞与引当金が96,190千円の減少及び社債が81,200千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は7,241,069千円となり前連結会計年度末に比べ87,249千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益281,051千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金170,999千円及び非支配株主持分が22,986千円減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の37.9%から36.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,100,830千円(前年同四半期は得られた資金は808,998千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益401,585千円、非資金項目である減価償却費269,136千円、賞与引当金の減少額96,190千円、たな卸資産の増加による支出961,224千円、その他の資産の増加による支出656,325千円、法人税等の支払額361,239千円、その他の負債の増加による収入120,049千円及び未払消費税等の増加による収入158,187千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は700,641千円(前年同四半期は得られた資金は89,345千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出636,625千円及び無形固定資産の取得による支出74,357千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,087,235千円(前年同四半期は使用した資金は396,544千円)となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入1,255,001千円、長期借入れによる収入1,264,000千円、長期借入金の返済による支出1,145,276千円及び配当金の支払による支出170,898千円によるものであります。