減価償却費
連結
- 2009年2月28日
- 5億8800万
- 2010年2月28日 -67.52%
- 1億9100万
- 2011年2月28日 -12.04%
- 1億6800万
- 2012年2月29日 -1.19%
- 1億6600万
- 2013年2月28日 +38.55%
- 2億3000万
- 2014年2月28日 +32.17%
- 3億400万
- 2015年2月28日 +85.86%
- 5億6500万
- 2016年2月29日 +40.18%
- 7億9200万
- 2017年2月28日 -1.77%
- 7億7800万
- 2018年2月28日 +30.46%
- 10億1500万
- 2019年2月28日 +67.09%
- 16億9600万
- 2020年2月29日 +55.07%
- 26億3000万
- 2021年2月28日 +82.4%
- 47億9700万
- 2022年2月28日 +17.66%
- 56億4400万
- 2023年2月28日 -5.4%
- 53億3900万
- 2024年2月29日 -8.99%
- 48億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益2023/05/29 15:09
2.セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.当連結会計年度の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が1,927百万円、「心築」が9,361百万円、「クリーンエネルギー」が2,040百万円となります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額27,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2023/05/29 15:09
3.当連結会計年度の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。2023/05/29 15:09
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 租税公課 329 277 減価償却費 162 164 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 減損損失 219 33 減価償却費 244 334 その他 497 590
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①ROE(自己資本利益率)期間平均15%以上2023/05/29 15:09
積極的なITや事業への先行投資により、初期はROEの低下が見込まれることに加え、コロナ感染拡大の初期であった2020年2月期末において、より徹底したキャッシュ・フロー経営を図るため、心築セグメントで保有している心築資産(不動産)を販売用不動産から固定資産に振り替えたことで、より多くのキャッシュ創出を実現した一方、固定資産に係る減価償却費(ノンキャッシュ費用)が増加したこと等により、ROEが低下しました。一方、資本生産性の向上や安定収益基盤の創出により当社の将来ROEを向上させ、長期にわたるROE15%以上の収益構造の確立を図る方針に変更はなく、株主価値の根幹である1株利益(EPS)の成長を図ってまいります。なお、当期のROE実績は9.2%となっております。
②「JPX日経インデックス400」11年間継続の組み入れ