- 2337
- 2026/08/28
- 時価
- 1695億円
- PER 予
- 8.88倍
- 2010年以降
- 4.84-71.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 0.43-7.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.81%
- ROE 予
- 16.61%
- ROA 予
- 4.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。2015/11/10 16:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生したものです。2015/11/10 16:03
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/11/10 16:03
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 評価性引当額の増減 △61.21 △35.02 のれん及び負ののれん償却 0.47 0.24 その他 5.08 2.17
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。