訂正有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の5区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の4区分に変更しております。
従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。
「アセットマネジメント」は、いちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘(ソーシング)、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。
「不動産再生」は、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、NOIの最大化によるストック収益の向上及び売却によるフロー収益の獲得等、高い収益性を目指す事業を展開しております。
「クリーンエネルギー」は、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。
「その他」は、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記3区分のセグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとのセグメント利益又は損失については、変更後の配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △298百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント資産の調整額 20,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △301百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント資産の調整額 12,922百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当連結会計年度において上記以外に主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合が連結売上高の10%以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生したものです。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生したものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の5区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の4区分に変更しております。
従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。
「アセットマネジメント」は、いちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘(ソーシング)、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。
「不動産再生」は、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、NOIの最大化によるストック収益の向上及び売却によるフロー収益の獲得等、高い収益性を目指す事業を展開しております。
「クリーンエネルギー」は、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。
「その他」は、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記3区分のセグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとのセグメント利益又は損失については、変更後の配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| アセット マネジメント | 不動産再生 | クリーン エネルギー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,118 | 30,159 | 126 | 697 | 35,101 | - | 35,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 876 | 2 | 9 | 40 | 928 | △928 | - |
| 計 | 4,994 | 30,161 | 136 | 737 | 36,029 | △928 | 35,101 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,170 | 3,150 | △253 | 143 | 4,210 | △298 | 3,912 |
| セグメント資産 | 2,746 | 81,291 | 5,000 | 5,052 | 94,091 | 20,853 | 114,944 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9 | 246 | 30 | - | 286 | 17 | 304 |
| 減損損失 | - | 307 | - | - | 307 | - | 307 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 10 | 4,836 | 4,335 | - | 9,182 | 46 | 9,228 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △298百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント資産の調整額 20,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| アセット マネジメント | 不動産再生 | クリーン エネルギー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,967 | 38,107 | 605 | 24 | 42,705 | - | 42,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 945 | 3 | - | 0 | 948 | △948 | - |
| 計 | 4,913 | 38,110 | 605 | 25 | 43,654 | △948 | 42,705 |
| セグメント利益又は損失(△) | 779 | 7,871 | △93 | △66 | 8,490 | △301 | 8,189 |
| セグメント資産 | 2,691 | 138,061 | 12,846 | 6,222 | 159,822 | 12,922 | 172,744 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 10 | 349 | 184 | - | 544 | 21 | 565 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 4 | 10,455 | 6,399 | - | 16,859 | 13 | 16,872 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △301百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント資産の調整額 12,922百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 売上高 |
| いちご不動産投資法人 | 不動産再生 | 10,603百万円 |
(注)当連結会計年度において上記以外に主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合が連結売上高の10%以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 売上高 |
| いちご不動産投資法人 | 不動産再生 | 20,964百万円 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (のれん) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |||||
| アセット マネジメント | 不動産再生 | クリーン エネルギー | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | 111 | 15 | 12 | - | 139 | - | 139 |
| 当期末残高 | 1,854 | 142 | 225 | - | 2,221 | - | 2,221 |
| (負ののれん) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| アセット マネジメント | 不動産再生 | クリーン エネルギー | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 90 | - | - | 90 | - | 90 |
| 当期末残高 | - | 180 | - | - | 180 | - | 180 |
(注)負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生したものです。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (のれん) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |||||
| アセット マネジメント | 不動産再生 | クリーン エネルギー | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | 111 | 15 | 12 | - | 139 | - | 139 |
| 当期末残高 | 1,742 | 126 | 213 | - | 2,082 | - | 2,082 |
| (負ののれん) | (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| アセット マネジメント | 不動産再生 | クリーン エネルギー | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 90 | - | - | 90 | - | 90 |
| 当期末残高 | - | 90 | - | - | 90 | - | 90 |
(注)負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生したものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。