有価証券報告書-第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/05/27 15:10
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
〈アセットマネジメント〉
J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業
〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
当連結会計年度より、「その他」のセグメントを廃止し、従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。
従来「その他」には、主に当社のレガシーの海外投資事業に関連する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等を区分しておりましたが、前連結会計年度において、海外投資事業の整理は終了いたしました。継続している事業の金額的及び質的重要性は僅少であると考えられることから、これらのうち、報告セグメントに関連のある事業は当該セグメントへ変更し、それ以外は各報告セグメントに配分していない全社資産として組替えを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、P.65「1連結財務諸表等 (注記事項)(表示方法の変更)」に記載のとおり、ノンリコースローン等に係る支払利息等については、売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「心築」、「クリーンエネルギー」のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、「心築」のセグメント利益は1,009百万円、「クリーンエネルギー」のセグメント利益は51百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注2、注3)
連結財務諸表
計上額
(注1)
アセット
マネジメント
心築クリーン
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高2,43351,8643,42657,72412257,846
セグメント間の内部売上高又は振替高1,0061-1,008△1,008-
3,44051,8653,42658,732△88657,846
セグメント利益2,04319,00289921,944△2521,919
セグメント資産1,778240,67025,854268,30328,209296,512
その他の項目
減価償却費-380609990251,015
減損損失-327-327-327
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
-7,5253,38410,90921811,127

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。外部顧客への売上高の調整額は、従来「その他」のセグメントに区分していた売上高であります。
3.セグメント利益の調整額△25百万円は、従来の「その他」のセグメント損失、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,209百万円は、従来の「その他」のセグメント資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注1)
アセット
マネジメント
心築クリーン
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高2,44077,4503,64883,540-83,540
セグメント間の内部売上高又は振替高1,0171-1,019△1,019-
3,45877,4523,64884,559△1,01983,540
セグメント利益2,19522,6691,36426,2295026,279
セグメント資産1,849258,94728,620289,41730,181319,599
その他の項目
減価償却費-6191,0521,672241,696
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
-11,9173,95815,876△11215,764

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額30,181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名売上高
いちごオフィスリート投資法人心築 及び アセットマネジメント8,914百万円
三信株式会社、東洋プロパティ株式会社心築14,209百万円

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名売上高
投資法人みらい心築12,507百万円
合同会社えごころ、合同会社えんけい心築 及び アセットマネジメント8,386百万円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(のれん)(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務
諸表計上額
アセット
マネジメント
心築クリーン
エネルギー
当期償却額702515111-111
当期末残高9124542341,600-1,600

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(のれん)(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務
諸表計上額
アセット
マネジメント
心築クリーン
エネルギー
当期償却額7016815254-254
当期末残高8412852181,346-1,346

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

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