無形固定資産
連結
- 2022年2月28日
- 35億5100万
- 2023年2月28日 -32.47%
- 23億9800万
個別
- 2022年2月28日
- 4億7000万
- 2023年2月28日 -25.11%
- 3億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益2025/09/16 15:50
2.セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.当連結会計年度の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が1,927百万円、「心築」が9,361百万円、「クリーンエネルギー」が2,040百万円となります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額27,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.当連結会計年度の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。
4.当連結会計年度の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。この変更により当連結会計年度の「心築」セグメント利益に与える影響額は4,416百万円であります。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益に与える影響額は3,248百万円であります。2025/09/16 15:50 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額2025/09/16 15:50
② 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 減損損失計上額(百万円) 事業用資産 無形固定資産 東京都千代田区 716
事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
イ.市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
以外のもの は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(2) デリバティブ ……………………………時価法
(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/09/16 15:50建物及び構築物 8~39年