訂正有価証券報告書-第23期(2022/03/01-2023/02/28)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
② 減損損失の認識に至った経緯
事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、当該無形固定資産については、個別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
無形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
② 減損損失の認識に至った経緯
のれん等については、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、建設仮勘定に係る建設については、計画の中断が決定されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、のれんについては、個別にグルーピングを行っております。また、建設仮勘定については、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
のれんについては、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、建設仮勘定については、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失計上額 (百万円) |
| 事業用資産 | 無形固定資産 | 東京都千代田区 | 716 |
② 減損損失の認識に至った経緯
事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、当該無形固定資産については、個別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
無形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失計上額 (百万円) |
| その他 | のれん等 | 東京都千代田区他 | 712 |
| クリーンエネルギー発電所 | 建設仮勘定 | 千葉県夷隅郡他 | 91 |
② 減損損失の認識に至った経緯
のれん等については、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、建設仮勘定に係る建設については、計画の中断が決定されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、のれんについては、個別にグルーピングを行っております。また、建設仮勘定については、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
のれんについては、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、建設仮勘定については、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。