訂正有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額
賃貸不動産	建物・土地	宮崎県宮崎市	1,090百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
賃貸不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額
遊休土地	土地	千葉県夷隅郡	327百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
遊休土地については現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該遊休土地については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。