報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。2025/09/16 15:52

#3 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額(百万円)
その他	のれん等	東京都千代田区他	712
クリーンエネルギー発電所	建設仮勘定	千葉県夷隅郡他	91

② 減損損失の認識に至った経緯
のれん等については、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、建設仮勘定に係る建設については、計画の中断が決定されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
評価性引当額の増減	△1.80%
のれん償却	0.38%
のれん減損	1.48%
その他	0.00%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ キャッシュROE = キャッシュ純利益(*) / 期中平均自己資本
(*) キャッシュ純利益 = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費 + のれん償却費 ± 評価損益等
② エコノミック営業キャッシュフロー

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

キャッシュ純利益
=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費+のれん償却費±評価損益等
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

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