- #1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社は、経営理念(Mission Vision Values)を「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」とし、定款に定めております。私たちは、人類、社会そして地球の一員として、商号の由来である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標としております。当社は、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」です。現存不動産に新しい価値を創造する「心築(しんちく)」、「アセットマネジメント」、および「クリーンエネルギー」をコア事業としており、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段として積極的にコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、同時に「サステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加しております。具体的には、組織・体制を整備する取り組みと役職員個人へ働きかける取り組みとを組み合わせ、積極的にコーポレート・ガバナンスの有効性の向上を図り、サステナビリティ・マネジメントシステムを推進しております。
当社のすべての取締役は、株主に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づきすべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ会社と株主の共同の利益のために行動しております。取締役会は長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹し、それぞれの責任範囲を明確化したうえで業務執行に関する決定と執行の権限を執行役へ委任し、経営の透明性と機動性を追求しております。
2025/05/26 15:49- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、経営理念(Mission Vision Values)を「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」とし、定款に定めております。私たちは人類、社会そして地球の一員として、商号の由来である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標としております。
当社は、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」です。現存不動産に新しい価値を創造する「心築(しんちく)」、いちごオフィス(8975)、いちごホテル(3463)、いちごグリーン(9282)の運用をはじめとした「アセットマネジメント」、および太陽光発電や風力発電の「クリーンエネルギー」をコア事業としており、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段として、積極的にコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、同時に「サステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。
具体的には、組織・体制を整備する取り組みと、役職員個人へ働きかける取り組みとを組み合わせ、積極的にコーポレート・ガバナンスの有効性の向上を図り、サステナビリティ・マネジメントシステムを推進しております。
2025/05/26 15:49- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル(持続可能)な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。
当社の「心築」(しんちく)は「100年不動産」に向け、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造いたします。
そして、遊休地を活用したクリーンエネルギー事業では、当社が運営する太陽光発電所および風力発電所が64発電所・約188MWまで成長しております。今後も、太陽光発電に加え、国内の間伐材を利用したグリーンバイオマス発電を計画しており、引き続き、再生可能エネルギーの創出に注力してまいります。
2025/05/26 15:49- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/26 15:49- #5 セグメント表の脚注(連結)
- 心築およびホテルの資産とは、心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。2025/05/26 15:49
- #6 リスク管理、気候変動(連結)
(3)リスク管理
当社は、気候変動に関するリスクと機会を抽出するにあたり、いちごのコア事業から当社の心築ノウハウと技術を活用して現存不動産に新たな価値を創造する「ホテル事業」を含む「心築事業」と「クリーンエネルギー事業」の2つの観点でリスクと機会を分析しました。「アセットマネジメント事業」については、アセットの属性に応じて、それぞれ「心築事業」と「クリーンエネルギー事業」に包含して分析を行っています。リスクと機会の抽出にあたっては、担当部署と協議し、各事業の特性や外部環境を考慮することで、より具体的なリスクと機会を抽出しています。それらについて、自社とステークホルダーにとっての重要性を定量的、定性的に評価し、いちごにとってのリスクと機会を特定しました。
2025/05/26 15:49- #7 事業の内容
J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却による利益を実現
〈心築〉
2025/05/26 15:49- #8 事業等のリスク
| ⑦ 競合について |
| ●リスク当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| ★対応策当社は、不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造し、日本における100年不動産を目指す「心築」を行っております。当社は保有する心築の総合力を最大限発揮させ、独自の顧客の広範囲なネットワークを構築しており、潜在的な案件の確保に取り組んでおります。 |
2025/05/26 15:49- #9 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。2025/05/26 15:49 - #10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)契約負債は、主に心築事業において、顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
2025/05/26 15:49- #11 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたします。具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。新たなセグメントは、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/05/26 15:49- #12 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたします。具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。新たなセグメントは、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/05/26 15:49- #13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテル | 563 | (155) |
| クリーンエネルギー | 19 | (0) |
(注)1.アセットマネジメント・
心築・いちごオーナーズおよびホテルは業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員兼務役員を含んでおります。
2025/05/26 15:49- #14 指標及び目標、気候変動(連結)
当社は、当社および当社が運用する投資法人(いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン)の温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出量削減目標について、Science Based Targets(以下、「SBT」という。)認定を取得しております。SBTとは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃:WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。当社の目標においては、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑えるという「1.5℃目標」であると認められております。
当社は、現存不動産を活かし「100年不動産」の実現を目指す省資源・高効率な
心築事業や、クリーンエネルギー事業による再生可能エネルギーの創出と温室効果ガスの削減等、本業による環境負荷低減を推進しております。企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル(持続可能)な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。環境課題への取り組みは、当社の長期的成長と事業継続基盤の強化に寄与するものと考えており、脱炭素社会に向けた野心的な目標を立てるとともに、引き続き、脱炭素社会に向けた取り組みを推進し、サステナブルな社会実現への貢献を果たしてまいります。

2025/05/26 15:49- #15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2019年10月 コストサイエンス株式会社(現コリニア株式会社) 取締役(現任)
2020年7月 いちご土地心築株式会社(現いちご地所株式会社) 取締役会長
2025/05/26 15:49- #16 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
| 2006年4月 | 当社入社 ファンディングマネジメント部 |
| 2017年3月 | 当社財務本部副本部長 |
| 2017年10月 | いちご土地心築株式会社(現いちご地所株式会社)取締役 |
| 2018年3月 | 当社執行役兼財務本部副本部長兼企画経理部長 |
| 2019年3月 | 当社執行役兼財務本部副本部長いちご土地心築株式会社(現いちご地所株式会社)総務部長 |
| 2019年9月 | 株式会社カーボントレード 監査役 |
2025/05/26 15:49- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※ キャッシュROE = キャッシュ純利益(*) / 期中平均自己資本
(*) キャッシュ純利益 = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費 + のれん償却費 ± 評価損益等
② エコノミック営業キャッシュフロー
2025/05/26 15:49- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
キャッシュ純利益
=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費+のれん償却費±評価損益等
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2025/05/26 15:49- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の心築不動産、太陽光発電設備について、土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/05/26 15:49- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。
2025/05/26 15:49- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、心築事業・クリーンエネルギー事業・いちごオーナーズ事業・ホテル事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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