有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収 益(注)	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	3,974	-	3,974	435	4,410
	不動産フィー収入	3,903	-	3,903	435	4,338
	その他	71	-	71	-	71
	心築	7,067	11,054	18,122	148	18,271
	不動産販売収入	5,210	-	5,210	-	5,210
	不動産賃貸収入	1,298	9,928	11,226	1	11,228
	その他	558	1,126	1,685	147	1,832
	ホテル	12,688	3,188	15,877	0	15,877
	不動産販売収入	2,603	-	2,603	-	2,603
	不動産賃貸収入	10,042	3,188	13,231	0	13,231
	その他	42	-	42	-	42
	いちごオーナーズ	4,366	35,097	39,464	-	39,464
	不動産販売収入	4,364	33,607	37,971	-	37,971
	不動産賃貸収入	2	1,489	1,492	-	1,492
	その他	-	-	-	-	-
	クリーンエネルギー	6,117	19	6,137	-	6,137
	売電収入	6,117	-	6,117	-	6,117
	その他	-	19	19	-	19
合計		34,215	49,360	83,576	583	84,160
調整額		-	-	-	△583	△583
連結財務諸表計上額		34,215	49,360	83,576	-	83,576

(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収 益(注)	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	4,041	-	4,041	423	4,464
	不動産フィー収入	3,970	-	3,970	423	4,394
	その他	70	-	70	-	70
	心築	10,285	17,212	27,497	149	27,647
	不動産販売収入	8,405	-	8,405	-	8,405
	不動産賃貸収入	1,281	10,899	12,180	1	12,182
	その他	598	6,313	6,911	148	7,059
	ホテル	11,540	3,698	15,238	16	15,255
	不動産販売収入	0	-	0	-	0
	不動産賃貸収入	11,488	3,276	14,765	-	14,765
	その他	52	421	473	16	490
	いちごオーナーズ	8,502	31,232	39,735	-	39,735
	不動産販売収入	8,502	29,375	37,878	-	37,878
	不動産賃貸収入	0	1,856	1,857	-	1,857
	その他	-	-	-	-	-
	クリーンエネルギー	6,160	32	6,192	-	6,192
	売電収入	6,160	-	6,160	-	6,160
	その他	-	32	32	-	32
合計		40,530	52,175	92,705	589	93,295
調整額		-	-	-	△589	△589
連結財務諸表計上額		40,530	52,175	92,705	-	92,705

(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく有価証券の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,255	4,009
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,009	3,535
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	29	34
契約負債(期末残高)	34	104

(注)契約負債は、主に心築事業において、顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。