有価証券報告書-第23期(2022/03/01-2023/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(注)契約負債は、主に心築事業において、不動産売買に係る手付金として受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 外部顧客への売上高 | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 合計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の源泉 から生じる収 益(注) | 計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | アセットマネジメント | 3,755 | - | 3,755 | 485 | 4,241 |
| 不動産フィー収入 | 3,677 | - | 3,677 | 485 | 4,163 | |
| その他 | 78 | - | 78 | - | 78 | |
| 心築 | 18,343 | 40,294 | 58,637 | 1 | 58,639 | |
| 不動産販売収入 | 13,767 | 27,377 | 41,144 | - | 41,144 | |
| 不動産賃貸収入 | 4,246 | 12,828 | 17,074 | 1 | 17,076 | |
| その他 | 329 | 88 | 418 | - | 418 | |
| クリーンエネルギー | 5,576 | 123 | 5,699 | - | 5,699 | |
| 売電収入 | 5,576 | - | 5,576 | - | 5,576 | |
| その他 | - | 123 | 123 | - | 123 | |
| 合計 | 27,675 | 40,417 | 68,093 | 487 | 68,580 | |
| 調整額 | - | - | - | △487 | △487 | |
| 連結財務諸表計上額 | 27,675 | 40,417 | 68,093 | - | 68,093 | |
(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,865 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,610 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 994 |
| 契約負債(期末残高) | 43 |
(注)契約負債は、主に心築事業において、不動産売買に係る手付金として受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。