法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することとなります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円、法人税等調整額が4百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少いたします。

2025/09/16 15:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することとなります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41百万円、法人税等調整額が34百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少いたします。

2025/09/16 15:53