訂正有価証券報告書-第25期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	68百万円		139百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	347		345
投資有価証券評価損	183		198
不動産投資評価損	1,531		1,516
関係会社株式評価損	839		870
その他	205		229
小計	3,176		3,298
評価性引当額	△2,920		△2,731
繰延税金資産合計	256		567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192		△201
繰延ヘッジ損益	△20		△60
その他負債	△4		△73
繰延税金負債合計	△217		△335
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	38		232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75%		0.10%
役員賞与損金不算入額	2.85%		0.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.12%		△8.94%
住民税均等割	0.21%		0.05%
評価性引当額の増減	3.09%		△1.48%
譲渡損益調整	-		△1.13%
その他	0.47%		△1.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.87%		18.72%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することとなります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円、法人税等調整額が4百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少いたします。