有価証券報告書-第14期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,222百万円		489百万円
営業投資有価証券評価損	185		71
投資有価証券評価損	825		1,062
不動産投資評価損	3,391		2,532
関係会社株式評価損	1,272		876
繰越欠損金	6,849		7,638
その他	885		415
小計	14,630		13,085
評価性引当額	△14,034		△12,065
繰延税金資産合計	595		1,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△9
資産除去債務対応する除去費用	△3		△2
繰延税金負債合計	△3		△12
繰延税金資産の純額	592		1,008

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	531百万円		524百万円
固定資産-繰延税金資産	60		483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57		0.36
寄附金等永久に損金に算入されない項目	2.52		0.55
特定外国子会社等課税留保金額	18.61		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.42		△2.21
住民税均等割	0.15		0.11
連結法人税個別帰属額	△11.09		△5.10
評価性引当金の増減	△100.28		△45.21
その他	3.63		△3.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△83.63		△17.30

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更による影響は軽微であります。