有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	139百万円		180百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	345		325
投資有価証券評価損	198		77
その他の関係会社有価証券評価損	-		184
不動産投資評価損	1,516		1,600
関係会社株式評価損	870		1,482
匿名組合分配損益	-		1,934
その他	229		229
小計	3,298		6,015
評価性引当額	△2,731		△3,470
繰延税金資産合計	567		2,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201		△739
繰延ヘッジ損益	△60		△252
その他負債	△73		△3
繰延税金負債合計	△335		△994
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	232		1,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10%		0.15%
役員賞与損金不算入額	0.76%		1.45%
寄附金等永久に損金に算入されない項目	-%		0.05%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.94%		△10.46%
税制適格ストックオプション	△0.33%		△0.63%
住民税均等割	0.05%		0.10%
評価性引当額の増減	△1.48%		10.26%
譲渡損益調整	△1.13%		4.68%
税額控除	△0.61%		△1.78%
その他	△0.31%		△1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.72%		32.68%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税制適格ストックオプション」および「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」△1.25%は、「税制適格ストックオプション」△0.33%、「税額控除」△0.61%および「その他」△0.31%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、法人税等調整額が22百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。