訂正有価証券報告書-第24期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		68百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	50		347
営業投資有価証券評価損	173		1
投資有価証券評価損	184		183
不動産投資評価損	1,505		1,531
関係会社株式評価損	840		839
その他	248		204
小計	3,033		3,176
評価性引当額	△2,835		△2,920
繰延税金資産合計	198		256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149		△192
繰延ヘッジ損益	△23		△20
その他負債	△2		△4
繰延税金負債合計	△174		△217
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	24		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63%		1.75%
役員賞与損金不算入額	2.34%		2.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.51%		△6.12%
住民税均等割	0.22%		0.21%
評価性引当額の増減	6.15%		3.09%
その他	△1.87%		0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.58%		32.87%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。