訂正有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		165百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	426		33
投資有価証券評価損	16		25
不動産投資評価損	1,839		1,150
関係会社株式評価損	747		578
繰延ヘッジ損益	150		155
繰越欠損金	44		-
その他	379		225
小計	3,746		2,335
評価性引当額	△3,218		△1,833
繰延税金資産合計	528		501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 連結納税に係る投資簿価修正額	△39 △94		△216 -
資産除去債務対応する除去費用	△1		△0
繰延税金負債合計	△134		△216
繰延税金資産の純額	393		285

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	202百万円		177百万円
固定資産-繰延税金資産	190		108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際接待費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.10
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.00		2.63
特定外国子会社等課税留保金額	0.01		0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.57		△1.33
住民税均等割	0.03		0.03
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.14
評価性引当金の増減	△8.20		△5.89
その他	0.77		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.19		25.03