有価証券報告書-第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	165百万円		92百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	33		26
投資有価証券評価損	25		25
不動産投資評価損	1,150		1,172
関係会社株式評価損	578		578
繰延ヘッジ損益	155		172
その他	225		218
小計	2,335		2,285
評価性引当額	△1,833		△1,987
繰延税金資産合計	501		297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 匿名組合損益調整	△216 -		△137 △375
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△0
繰延税金負債合計	△216		△513
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	285		△215

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	177百万円		120百万円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	108 -		- △336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。