有価証券報告書-第16期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		52百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	509		461
営業投資有価証券評価損	71		63
投資有価証券評価損	397		401
不動産投資評価損	2,383		2,179
関係会社株式評価損	939		851
繰延ヘッジ損益	3		100
繰越欠損金	5,927		2,042
その他	388		310
小計	10,672		6,464
評価性引当額	△9,519		△4,924
繰延税金資産合計	1,153		1,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△68
資産除去債務対応する除去費用	△2		△1
繰延税金負債合計	△18		△69
繰延税金資産の純額	1,135		1,470

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	1,146百万円		1,437百万円
固定資産-繰延税金資産	-		33
固定負債-繰延税金負債	△11		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.15
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.10
特定外国子会社等課税留保金額	0.02		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.74		△0.62
住民税均等割	0.06		0.04
連結法人税個別帰属額	1.47		△4.86
評価性引当金の増減	△33.30		△36.98
その他	△3.04		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.91		△6.55

3.法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
また、欠損金の繰越控除制度において、控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度においては100分の65相当額に、平成29年4月1日から開始する事業年度以降においては100分の50相当額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が370百万円減少し、法人税等調整額(借方)が370百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が10百万円それぞれ増加しております。

4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
変更後の法定実効税率に基づき、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額(借方)が76百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が5百万円それぞれ増加いたします。